メタプラネット、ビットコイン担保で1億ドル借入　自己株取得とBTC運用拡大へ

2025年11月4日、東証スタンダード上場のメタプラネット株式会社は、ビットコイン（BTC）を担保に総額1億ドル（約153億円）の借入を実施したと発表した。
調達資金は自己株式の取得やビットコインの追加購入、BTCインカム事業の拡大などに充てられる。

メタプラネット、BTC担保で1億ドル借入　株価指標mNAV低下を受け対応

メタプラネットは、10月31日付でビットコインを担保に1億ドル（約153億円）の借入を実施したと公表した。
借入先は非開示で、返済方法および返済時期の設定はない。
調達した資金は、自己株式取得、ビットコインの追加取得、ならびにBTCインカム事業（※）への充当を予定している。

メタプラネットは2025年10月29日から2026年10月28日までを期間とする自己株式取得プログラムを設定した。
上限は発行済株式総数の13.13％にあたる1億5,000株、取得総額は750億円とした。今回の借入は、このプログラムの資金確保を目的とする。

背景には、ビットコイン市場の価格変動とmNAV（保有BTCの時価純資産倍率）低下がある。
メタプラネットは株価が企業の保有資産価値を十分に反映していないと判断し、資本効率を高める措置として自己株式取得を進める方針を示した。

同社によると、BTC価格下落時には追加担保の差し入れが必要となる場合もあるが、現在の保有BTC量は借入金額を十分に上回る水準にあり、担保余力は維持できているとしている。

※BTCインカム事業：ビットコインを貸し出しや運用に活用し、利回りや報酬を得る事業形態。いわゆる「BTC運用収益事業」を指す。

BTC活用型財務の深化　市場評価とリスク管理の両立が課題

今回の借入は、メタプラネットが進める「ビットコインを軸とした企業財務モデル」の深化を示す動きの一つであろう。
株主還元とBTC運用拡大を同時に進める姿勢は、従来の現金中心の財務戦略からの転換点といえる。
自己株式取得によってmNAVが1倍を下回る局面での株価是正効果も期待される。

一方で、BTC担保借入には価格変動リスクが伴う。
市場の急落が担保価値を圧迫すれば、追加担保の差し入れや財務バランスの見直しが求められる可能性がある。
また、BTC価格の上昇局面では保有資産の含み益が拡大する反面、借入コストとのバランス管理が課題となるだろう。

それでも、メタプラネットの戦略は、国内企業としての先行事例として注目できる。
ビットコインを「財務資産」として制度的に活用する動きは、今後の日本企業の資本政策に新たな選択肢を示す可能性がある。
同社の取り組みは日本におけるBTC財務モデルの試金石になるだろう。

株式会社メタプラネット クレジット・ファシリティ契約に基づく借入実行に関するお知らせ

関連記事：

メタプラネット、ビットコイン戦略で自己株式取得　mNAV1倍割れに挑む

あわせて読みたい

メタプラネット、ビットコイン戦略で自己株式取得　mNAV1倍割れに挑む 2025年10月28日、国内上場企業で最多のビットコイン（BTC）保有を公表するメタプラネットが、発行済株式の13.13％に相当する普通株式1.5億株（上限）・総額750億円（上...