2025年10月30日、日本電気株式会社（NEC）は株式会社ローソンと共同で、映像認識AIと大規模言語モデル（LLM）を用いた店舗従業員の作業行動分析・可視化の実証実験を開始したと発表した。
埼玉県内の1店舗で10月27日から11月2日まで行われ、店舗作業の定量化による業務効率化の新たな指標づくりを目指す。
AIで店舗作業を可視化 ローソンの業務効率化を支援
NECとローソンは、少子高齢化による人手不足が深刻化する中で、店舗業務の効率化を目的とした実証実験を実施した。
NECが開発した映像認識AIが、店舗従業員の作業映像を解析し、棚補充や清掃、レジ対応など100を超える作業項目を分類する。
さらに大規模言語モデル（LLM）が分析結果を文章化し、各工程の所要時間を定量的に把握できるレポートを自動生成した。
このレポートをもとに、従来の手動計測データとの整合性や精度を比較し、業務改善に活用できるかを評価している。
NECは今回の成果を踏まえ、ローソンが掲げる「店舗作業30％削減」の実現に貢献する方針だ。
実験では、映像内の従業員や顧客の個人特定を行わず、プライバシー保護に配慮した。
撮影データは安全管理措置のもとで取り扱われ、実験終了後に速やかに削除される。
NECは法令遵守を徹底しつつ、AI活用の社会的信頼性を確保する体制を構築している。
AIによる作業定量化が小売改革の鍵に 現場負担軽減と顧客体験向上を両立
今回の実証は、AIによる定量化が店舗運営の質をどう変えるかを占う試金石となりうる。
映像認識AIとLLMの組み合わせは、人間が行ってきた観察・記録を自動化し、改善余地を数値で示すことができる点で効果的だ。
従業員の負担軽減と生産性向上を同時に実現する可能性がある。
一方で、映像データの扱いには慎重な姿勢が求められる。
プライバシー保護やデータの透明性確保は、社会的信頼の前提条件であり、AI導入拡大には継続的なガバナンス強化が欠かせない。
NECとローソンの協業は、AIを単なる効率化ツールではなく、働く人の行動理解や現場最適化の基盤として活用する点で特徴的である。
将来的には、小売以外の外食や物流など、他業種への展開も想定される。
AIが店舗運営の「見えないコスト」を可視化し、持続可能な現場改革を後押しする流れが加速するだろう。
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