GUILD、日本円ステーブルコイン事業支援を開始　JPYC活用で法規制・技術・戦略を一体支援

2025年10月29日、GUILD株式会社（東京都渋谷区）は、日本円ステーブルコイン「JPYC」などを活用した新規事業の企画・開発支援サービスを開始したと発表した。
法規制対応から技術実装、事業戦略立案までを一気通貫で支援し、Web3時代のステーブルコイン活用を後押しする。

GUILD、JPYC活用で企業のWeb3事業展開を支援

GUILD株式会社は、ステーブルコインを活用した事業構築を支援する新サービス「ステーブルコイン事業支援」を発表した。
本サービスは、法務・戦略・技術の三領域を統合的に支援するもので、企業が日本円ステーブルコイン「JPYC（※）」を活用して安全かつ収益性の高いWeb3ビジネスを立ち上げられるよう支援する。

背景には、2023年の改正資金決済法施行により国内でステーブルコインの法的位置づけが明確化され、JPYC株式会社が資金移動業者登録を完了したことで、市場の拡大が加速している点がある。
GUILDはこの動きを踏まえ、企業が直面する「規制・戦略・技術」の3つの壁を乗り越える支援体制を整備した。

具体的には、法規制アドバイザリーでは資金決済法やAML/CFT対応、税務設計を含めたコンプライアンス支援を行うほか、事業戦略面では収益モデル構築などをサポートする。
技術面では、JPYC決済ゲートウェイやウォレット連携、ガススポンサー機能の導入など、短期間でのPoC開発から実運用までが実現可能となる。

あわせて同社は、11月5日に無料ウェビナー「日本円ステーブルコイン『JPYC』を活用した事業戦略ウェビナー」を開催し、具体的な事例や法規制動向を紹介する。
対象は、ステーブルコインを活用した新規事業を検討する企業の経営者やDX担当者などである。

※JPYC：JPYC株式会社が発行する日本円連動型ステーブルコイン。資金移動業の登録を完了し、法令に準拠した電子決済手段として運用されている。

法整備追い風に市場拡大　企業のWeb3実装が加速へ

GUILDの取り組みは、国内で本格化するステーブルコイン事業の拡大を支える重要な基盤となる可能性がある。
JPYCをはじめとする日本円建てステーブルコインは、即時性や透明性に優れる一方で、規制やシステム統合の複雑さが参入障壁となってきた。
GUILDの支援モデルは、その課題を解消し、金融やEC、サプライチェーンなど幅広い産業への導入を後押しすると考えられる。

一方で、ステーブルコインの法制度や税制の運用は依然として流動的であるため、企業には継続的なリスクマネジメントが求められるだろう。
法整備の進展とともに実証事例が増えれば、国内発のWeb3サービスが国際競争力を高めるための契機にもなるかもしれない。

GUILDは、法規制の変化や技術革新に応じてサービスを随時アップデートし、持続可能な暗号資産インフラの構築を支援する方針を示している。
今後、企業のステーブルコイン導入が一般化することで、Web3ビジネスの社会実装が加速していくと見られる。

GUILD株式会社 プレスリリース

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