2025年10月27日、マウントゴックスの再生管財人である小林信明氏が、返済未受領の債権者向け弁済期限を2026年10月31日まで延長すると発表した。
国内外の暗号資産取引所を介した手続きが進む中で、多数の債権者が依然として返済を受けていない状況が背景にある。
弁済期限延長で未受領債権者への対応を継続
マウントゴックスは、2025年10月31日を予定していた弁済期限を2026年10月31日に変更した。発表によると、基本返済（Base Repayment）や早期一括返済（Early Lump-Sum Repayment）、中間返済（Intermediate Repayment）は、必要な手続きを終えた債権者に対して概ね完了しているという。
しかし、所定手続きを完了していない債権者が依然として多数存在しており、返済プロセス上の技術的・事務的な事情から支払いを受けられていないケースも多い。このため、裁判所の許可を経て弁済期限が正式に延長された。
マウントゴックスは2010年に東京で設立された世界的な暗号資産取引所であり、2014年にハッキング被害を受けて破綻した。その後、民事再生法に基づく再生計画を進め、2021年10月に債権者投票を経て認可された。
弁済手続きの一環として、2024年7月には一部の債権者に対し、ビットコイン（BTC）およびビットコインキャッシュ（BCH）による支払いを実施した。
国内ではビットバンク（bitbank）やSBI VCトレード、海外ではクラーケン（Kraken）やビットスタンプ（Bitstamp）が代理受領先として弁済を担う。
オンチェーン分析プラットフォーム「アーカム（Arkham）」のデータによれば、2025年10月28日時点でマウントゴックスは約34,690BTC（約40億ドル相当）を保有しており、2024年半ばの142,000BTCから大幅に減少している。
延長の影響と今後の債権者対応の課題
弁済期限延長は、手続き未完了の債権者にとって受け取り機会を確保できるメリットがある。手続きの複雑さや代理受領取引所の関与を踏まえると、追加期間は安全かつ円滑な返済実現に寄与する可能性が高い。
一方で、期限延長は不確定要素を増やすリスクも抱える。
暗号資産価格の変動や保有残高の減少により、債権額の価値が目減りする恐れがあり、債権者は返済の時期や受領方法を慎重に見極める姿勢が求められるだろう。
また、再生管財人側には、期限内に全債権者への配布を完了させる運用面の課題が残る。国内外複数の取引所を介した手続きは、システムトラブルや確認作業の遅延リスクも孕んでおり、管理体制の強化が不可欠とみられる。
最終的には、延長期間中の対応次第で債権者の信頼回復や手続きの円滑化が左右されると考えられる。
市場参加者や投資家にとっても、マウントゴックスの弁済プロセスは今後の暗号資産再生案件の参考事例として注目されるだろう。
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