米金融大手JPモルガン、ビットコインとイーサリアムを担保資産に検討か

2025年10月24日、米金融大手JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）が、暗号資産（仮想通貨）のビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を融資担保として導入する計画を進めていると「ブルームバーグ（Bloomberg）」が報じた。
機関投資家向けに年内の提供開始が見込まれている。

JPモルガン、BTCとETHを担保に　機関投資家向け融資を準備

報道によると、JPモルガンはビットコインとイーサリアムを新たな担保資産として認定し、グローバル市場での融資業務に活用する方針を固めた。

担保として差し入れられる暗号資産は、第三者のカストディアン（※）によって保管される仕組みを採用する見通しで、安全性と法的整合性を重視している。

同社は今年6月、「暗号資産ETF（上場投資信託）を担保とする融資」を検討していると報じられており、今回の報道はその延長線上にある動きだ。
さらに、7月には「フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）」が、暗号資産担保の融資を早ければ2026年にも開始する可能性を伝えていた。

※カストディアン：顧客資産の保管・管理を専門に行う信託機関。金融機関間取引や機関投資家向け融資で用いられる。

伝統金融が仮想通貨を信用資産化　リスク管理と規制整備が焦点に

JPモルガンによる暗号資産担保融資の導入は、伝統的金融とデジタル資産市場の融合を象徴する動きと言える。
特にBTCとETHが国際的に流動性の高い資産として認識される中、これを信用供与の担保に使うことは、市場の成熟化を後押しする可能性がある。

一方で、価格変動リスクや規制の曖昧さは依然として大きな課題だ。
担保評価の基準や清算プロセスの透明性、カストディ管理下での資産保護体制など、金融安定性を確保するための制度的枠組みが問われる局面となる。

今後、他の米系金融機関が追随する可能性もあり、暗号資産を「金融資産」として正式に扱う潮流が加速するか注目される。
金融界全体がこの動きをどう受け止めるかが、次の市場拡大の鍵を握るだろう。

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