退職代行「モームリ」、家宅捜索受け声明　役員体制を刷新し営業再開

2025年10月24日、退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロスは、警視庁による家宅捜索を受けたことを明らかにした。
弁護士法違反の疑いで捜査が進む中、同社は役員体制の見直しと法令遵守の徹底を発表している。

警視庁が弁護士法違反の疑いで捜索、モームリが声明発表

退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロスは、10月22日に警視庁の家宅捜索を受けたことを公表した。
捜査は弁護士法違反の容疑に基づくもので、本件に関するコメントについては捜査中のため差し控えるとしつつも、同社は「本件事態を厳粛に受け止めており、引き続き、警視庁の捜査に適切に対応してまいります」との声明を発表した。

また、これからの対応については、「現在の顧問弁護士との契約を解除すると共に、役員の体制を見直す」と説明した。
「モームリ」はすでに営業を再開しており、サービス継続にあたっては、今後さらに法令遵守の徹底を進める方針を示した。

信頼回復なるか　退職代行業界全体に広がる影響

今回の捜査は、退職代行業界全体にとっても大きな転機となりうる。近年、退職代行サービスは若年層を中心に需要が高まっているが、法的リスクを巡るグレーゾーンが指摘されてきた。
弁護士法の適用範囲を逸脱した業務は刑事罰の対象となる可能性があり、事業運営の在り方が問われている。

モームリが営業を再開したことは、顧客への迅速な対応として評価できる一方で、信頼回復には時間を要する可能性がある。

家宅捜索という刑事捜査を受けた事実自体が、顧客やパートナー企業の信頼を大きく損ないかねない。
法令違反の疑いがある段階であっても、「法的にグレーな運営」という印象が定着しやすく、ブランド再構築には長期的な努力が求められるだろう。

今後は、同社がどこまで透明性を高められるかが焦点となる。
業界としても、弁護士監修の仕組み導入やガイドライン整備が進む可能性があり、退職代行ビジネスの健全化に向けた一つの試金石になると言える。

ニュースリリース

関連記事：

アルバトロス、退職代行モームリ利用者3,045名の転職状況を公開　内定率12％で大手超え

あわせて読みたい

アルバトロス、退職代行モームリ利用者3,045名の転職状況を公開　内定率12％で大手超え 2025年10月7日、株式会社アルバトロスは退職代行モームリ利用者3,045名の転職実態を公開した。調査結果では内定率が12％に達し、大手転職エージェントを上回る結果とな...