リミックスポイント、暗号資産取得目的での株式発行停止　希薄化回避を優先

2025年10月23日、東証スタンダード上場のリミックスポイント株式会社は、暗号資産の購入を目的とした新株予約権などの発行を停止すると発表した。
株式の希薄化を避け、当面は手元資金などによる取得に切り替える方針である。

リミックスポイント、ビットコイン購入資金を株式発行に頼らず

リミックスポイントは10月23日、「暗号資産の取得を目的とする株式発行」を行わないことを、正式に決議したと発表した。
現経営体制が続く2026年6月開催の定時株主総会まで、この方針を維持するとしている。

同社はこれまで、暗号資産の保有拡大を目的に株式や新株予約権を発行して資金を調達していた。
しかし今後は、株式発行による既存株主の持分希薄化を伴わない方法を検討しているとのことだ。

今後は手元資金などを活用し、既存の資本構成を維持したままビットコイン（BTC）などの暗号資産を追加取得することを検討する。

同社が最後に暗号資産の追加購入を発表したのは10月15日で、その際には1,381.83715554BTCを保有するに至った。
平均取得単価は1BTCあたり約1,510万円、総額では約208億7,000万円となる。
同社はビットコイン保有量で世界上場企業の第42位に位置しており、これは国内の中でも有数の暗号資産保有企業である。

市場への影響と今後の展望　「財務健全化」と「投資機会」の両立

今回の発表には、新株発行による希薄化リスクを避けることで、既存株主の持分価値を守る狙いがあると見られる。
また、財務バランスの健全化を重視し、暗号資産の保有をあくまで補完的な投資として位置づけ直す意図がうかがえる。

一方で、暗号資産市場が再び活況を呈する中では、資金調達手段を制限することで機動的な投資機会を逃すリスクもある。
特にビットコイン価格が上昇局面にある現在、迅速な追加取得が難しくなる可能性がある。

それでも同社は、資本効率と投資リスクの両立を目指す中長期的な経営判断として、この方針を打ち出したとみられる。
暗号資産市場の動向を見極めつつ、今後は自社のキャッシュフローを軸にした持続的な資産運用モデルを模索していくと考えられる。

企業が暗号資産をどのように財務戦略へ組み込むか、そのあり方が改めて問われる局面に入っていると言える。

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