三井住友カード、プリペイドチャージ手数料を全面無料化 11月19日から主要カードで実施

2025年10月23日、三井住友カードは「VポイントPay」など自社系プリペイドカードへのチャージ手数料を11月19日から無料化すると発表した。これまで204円(税込)かかっていたチャージ料を廃止し、ユーザーの利便性向上を狙う。
従来204円のチャージ手数料を撤廃 主要プリペイド4種が対象に
三井住友カードは、2025年11月19日5時以降に行われる各種プリペイドカードへのチャージについて、手数料を全面的に無料化する。
対象カードは「VポイントPay」「かぞくのおさいふ」「Visaプリペ」「THE RAMPAGEキーホルダー型Visaプリペイド」である。
これまで、三井住友カードおよびVJAグループ以外のクレジットカードやデビットカードからチャージを行う場合、1回あたり204円(税込)の手数料が発生していた。今回の改定により、すべてのカード種別で無料化が実現する。
同社は当日午前0時から5時ごろまでシステムメンテナンスを実施したのち、メンテナンス終了後から無料化を適用する予定だ。
なお、三井住友カードやOlive、SMBCデビットなどはもともと手数料が無料であり、今後も変更はない。
手数料ゼロがもたらす利用拡大の波 競争の焦点は利便性へ
今回の無料化は、プリペイド型キャッシュレスサービスの利用促進を意図した施策とみられる。チャージ手数料の負担がなくなることで、小口決済を中心に利用回数が増える可能性が高い。
特に若年層や家族向けサービスを展開する「かぞくのおさいふ」では、気軽に使える電子マネーとしての需要拡大が期待される。
また、VポイントPayなど三井住友カードのポイントエコシステムでも、他社カードからのチャージが容易になることで、ユーザーの滞留時間や取引量の増加が見込まれる。
手数料という心理的ハードルがなくなることで、ポイント経済圏全体の流動性が高まる可能性もある。
一方、三井住友カード側の手数料収入の減少は避けられないため、今後はデータ活用や外部連携による新たな収益モデルの構築が求められることになるだろう。
キャッシュレス決済市場が成熟期に入る中、利便性と収益性の両立が各社の競争軸となりそうだ。
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