ソフトバンクとNICTら、宇宙と成層圏をつなぐ光通信実証へ　HAPS搭載衛星で次世代ネットワーク開発を加速

2025年10月16日、ソフトバンク株式会社と国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、清原光学、アークエッジ・スペースの4者は、宇宙と成層圏間および宇宙と地上間の光無線通信の実証を目的とした連携協定を締結したと発表した。
2026年の衛星打ち上げと2027年のHAPS実証を通じ、次世代通信網の構築を目指す。

宇宙と成層圏間での光無線通信実証、2027年に実施へ

ソフトバンク、NICT、清原光学、アークエッジ・スペースの4者は、宇宙と成層圏を結ぶ光無線通信（※）の実証実験に向けて連携する。
2026年に低軌道衛星（LEO）を打ち上げ、宇宙―地上間の通信実験を実施した上で、翌2027年には成層圏通信プラットフォーム「HAPS」を用いた宇宙―成層圏間の双方向通信を検証する計画だ。

この取り組みは、衛星通信やHAPSを活用した非地上系ネットワーク（NTN）の通信高速化を狙うものである。
近年、光無線通信は電波を使わず光を媒介とするため、周波数帯の制約を受けず大容量データを高速伝送できる技術として注目されている。
一方で、極めて細い光ビームを正確に維持する必要があり、通信安定性の確保が最大の課題とされている。

今回開発中の装置は、10Gbpsの高速通信を実現しながらも小型・軽量・低消費電力を特徴とする。
また、宇宙放射線や－90℃の成層圏環境でも稼働する耐久性を備える。
アークエッジ・スペースが開発する6Uサイズの超小型衛星に搭載され、高精度姿勢制御技術を用いて通信の安定性を確保する。

NICTと清原光学は光無線通信装置の開発を担い、ソフトバンクはHAPS環境での運用・機器統合を担当する。
2021年度の経産省採択事業を起点に、2023年度からはNEDOプロジェクトの一環として研究が進められている。

※光無線通信：光を用いて情報を送受信する技術。電波通信に比べ帯域制限がなく、高速かつ安全な通信が可能。

宇宙通信の新たな時代へ　災害対応や未接続地域の通信拡張に期待

今回の連携は、宇宙と成層圏を結ぶ光通信網の確立を通じて、地球規模の通信インフラを変革する可能性を秘めている。
特に、衛星やHAPSを用いた光通信は、地上インフラが未整備な地域へのネット接続提供や、災害発生時の迅速な通信復旧に大きく寄与するとみられる。

また、宇宙―成層圏間での低遅延通信が実現すれば、将来的に大陸間のデータ伝送やリアルタイム観測データの即時共有といった応用も期待される。
ソフトバンクにとっては、HAPS事業の国際展開に向けた重要な実証段階であり、日本発の通信技術が世界標準に近づく契機にもなり得る。

一方で、光無線通信は天候や雲量などの影響を受けやすく、安定した通信維持の課題は依然として残る。
今後は、AI制御によるビーム補正技術や複数経路の冗長化設計などが進められる可能性もある。

光による非地上通信は、電波に依存しない新たな通信パラダイムとして、次世代インターネット基盤の一翼を担うと考えられる。
2027年の実証結果は、宇宙通信の歴史における重要な節目となるだろう。

ニュースリリース

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