Goodnotes、日本市場で「手書き×AI」新戦略を発表　法人ユーザー数世界2位の重要拠点に

2025年10月10日、英国発のデジタルノートアプリ「Goodnotes 6」を展開するGoodnotes Limitedは、東京・代官山で事業戦略発表会を開催した。
CEOスティーブン・チャン氏の初来日にあわせて、日本市場向けの新機能群と今後の展開方針を公表した。

Goodnotes、日本向け新機能と事業戦略を同時発表

Goodnotes Limitedは2025年10月10日、東京・代官山で開催した戦略発表会において、日本市場向けの新機能「ホワイトボード」「テキストドキュメント」「Goodnotes AI」などを発表した。

発表会には創業者兼CEOスティーブン・チャン氏とCOOミン・トラン氏が登壇した。
スティーブン氏は「日本はGoodnotesにとって法人ユーザー数が世界2位の重要市場であり、製品開発と成長を牽引してきた存在です」と述べ、日本市場の重要性を強調した。
ミン氏も、「日本ユーザーの高い利用意欲と具体的なフィードバックが、Goodnotesの機能開発を大きく後押ししてきた」と述べ、特に建築・設計分野での活用拡大に意欲を示した。

Goodnotesは2011年に香港で創業し、iPadおよびApple Pencilの普及を背景に急成長した。
2022年には「App Store iPad App of the Year」を受賞し、現在は世界2,500万人以上が利用している。
教育、建築、医療、法律分野などでの導入が進み、法人利用も拡大傾向にある。

今回の発表会では、AIを活用して会議の音声から議事録を自動生成し、重要テーマを抽出・整理できる「Goodnotes AI」や、手書きと入力を融合した「テキストドキュメント」、共同編集対応の「ホワイトボード」など、生成AIを活用した新機能群が公開された。
また、最大50人が同時に編集可能な「リアルタイムコラボレーション」機能や、作業領域を最適化した「新ツールバー」も発表された。

「手書き×AI」が創る新しい仕事環境と課題

今回の発表は、Goodnotesが単なるノートアプリから、創造性と生産性を両立するプラットフォームへ進化する方向性を明確にしたものだ。
手書きによる自由度とAIの自動化を組み合わせることで、学習・会議・設計といった多様な現場での情報共有と意思決定を効率化できると考えられる。

特に、共同編集や議事録自動生成などの機能は、ハイブリッドワーク環境におけるチーム連携を強化すると予測でき、リモートでもリアルタイムに思考を共有できる点が評価できそうだ。
一方で、AI解析の精度やプライバシー保護、法人利用時のデータ管理コストといった課題も想定される。

Goodnotesが掲げる「人とAIの協働による創造支援」というビジョンを実現するには、機能面の成熟だけでなく、利用者が安心して使える透明な運用体制が不可欠であろう。

今後、日本市場を基点に同社がどこまで業務プロセスに浸透し、新しい“手書きのデジタル体験”を確立できるかが注目される。

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