楽天証券、iDeCo手続きを完全オンライン化へ　「e-iDeCo」12月中旬開始で利便性向上

2025年10月8日、楽天証券株式会社は、個人型確定拠出年金（iDeCo）の各種手続きをオンラインで完結できる新サービス「e-iDeCo」を12月中旬より提供開始すると発表した。
これにより、住所変更や口座変更など従来紙で行っていた手続きがスマートフォンやPC上で完了可能となる。

「e-iDeCo」で住所・氏名変更もWeb完結　マイナンバー認証を活用

楽天証券は、国民年金基金連合会からの指定を受け、2025年12月中旬より「e-iDeCo（iDeCoオンライン手続きサービス）」の提供を開始する。
これまで郵送や書面での提出が必要だった住所・氏名の変更、掛金額の変更、引落口座の変更などをオンラインで完結できるようになる。
マイナンバーカードによる公的個人認証を活用し、本人確認から申請までをWeb上で安全に実行できる点が特徴だ。

iDeCoは個人が老後資金を積み立てる制度として普及が進む一方、書面手続きの煩雑さが課題とされてきた。
楽天証券は2016年のiDeCo取扱開始以降、スマートフォンでの掛金設定やスイッチング（保有商品の入替）を可能にするなど、早期からデジタル対応を推進してきた。
今回の「e-iDeCo」導入により、手続きに要する期間短縮や利便性の向上が見込まれる。

なお、同サービスの開始時期は各事業者が任意に設定できるものではなく、国民年金基金連合会の指定に基づいて決定される。

手続き効率化が進むiDeCo市場　完全オンライン化で普及拡大も

iDeCo制度では2024年12月に「事業主証明書の廃止」が行われるなど、全体としてオンライン化の流れが強まっている。
「e-iDeCo」はこの動きを加速させるものであり、金融機関や加入者双方の負担軽減につながるとみられる。
特に社会人や転職者にとって、住所変更や口座手続きがオンライン上で行えることは利便性の面で改善されるだろう。

一方で、公的個人認証を利用するため、マイナンバーカードの普及率や認証システムの安定性が普及スピードを左右する可能性もある。
また、個人情報保護やセキュリティ確保の観点から、今後の運用設計には慎重さが求められるだろう。

楽天証券は「資産づくりの伴走者」として、顧客のFinancial Well-Being（経済的幸福）を支援する方針を掲げている。
オンライン完結による利便性の高さは、若年層を中心にiDeCo加入促進の起爆剤となる可能性がありそうだ。
制度全体のデジタル化が進む中では、他の金融機関も同様の動きを強化すると予想される。