gumi、SBI証券割当で最大約57億円調達　暗号資産とAI投資を強化

2025年10月2日、東証プライム上場のgumiは、SBI証券を割当先とする第三者割当で最大約57億円を調達すると発表した。資金は暗号資産取得やAI関連企業への出資、借入金返済に活用される計画で、日本国内のブロックチェーン事業拡大が狙いだ。

gumi、新株予約権発行で暗号資産とAI事業を拡大

gumiは第26回新株予約権を発行し、最大1,070万株、発行済株式総数の約21.6％に相当する株式を対象に第三者割当を実施する。行使期間は2025年10月21日から2027年10月20日までで、SBI証券を割当先とする形で資金調達を行う。

調達資金の使途として、約30億円を借入金返済に充て、財務基盤を安定化させる方針だ。
さらに約20億円をビットコイン（BTC）やXRPの取得・運用に割り当てる。
同社はXRPを戦略資産と位置付け、ステーキングによるインカムゲインと価格上昇によるキャピタルゲインの両立を目指すとしている。

加えて、約7億円を暗号資産運用ファンドやスタートアップ、AI関連企業への出資に充てる計画で、事業ポートフォリオの多角化を図る意向である。

補足資料によると、2025年度第1四半期末の暗号資産残高は約230億円に達している。
gumiは、今年6月に約10億円相当のビットコイン（80.352BTC）を取得したほか、8月から9月にかけて25億円規模のXRP購入計画を発表していた。

一方、主力のモバイルゲーム事業でも再編を進める。9月25日にリリースした「ジョジョの奇妙な冒険 オラオラオーバードライブ」は、配信初週で1日あたり約1億円の売上を記録した。
今後は年1〜2本の有力IPタイトル投入を計画し、SBIとの協業による「ネオメディア戦略」を通じてIP活用型メディア事業の展開も進めていく。

暗号資産戦略と投資拡大、事業成長とリスクの両立課題

今回の調達と暗号資産購入により、gumiは財務安定と成長機会の両立を狙うとみられる。
一部資金を借入返済に充てることで財務リスクを抑制しつつ、XRPなどの戦略資産を増強することでキャピタルゲインの可能性も追求できる。ステーキングによる収益モデルは中長期的な安定収益の確保にも寄与すると考えられる。

また、IPタイトル投入やネオメディア戦略を通じた事業拡大は、モバイルゲーム収益や次世代メディア領域での競争優位性を高める効果が期待される。
暗号資産運用と事業投資のバランスが取れれば、短期収益だけでなく中長期の成長基盤強化につながるだろう。

ただし、暗号資産は価格変動リスクが大きく、短期的には財務面に影響を及ぼす可能性もある。加えて出資先のスタートアップやAI関連企業は市場環境の変化に左右されやすく、投資回収の不確実性も存在する。

今後はXRPやビットコイン市場の動向、出資先の事業成果がgumi全体の財務・戦略成否に直結するため、リスク管理と投資判断の精度が一層重要になると考えられる。