2025年10月3日、米コインベース（Coinbase）は韓国サムスン電子と提携し、米国内のGalaxyスマートフォン利用者に暗号資産へのアクセス機能を提供開始した。
アプリ「サムスンウォレット」を通じて取引・送金・ステーキングなどを一括管理できるようになり、約7,500万人のユーザーが対象となる。
Galaxyウォレットにコインベース連携、暗号資産取引を一体化
米コインベースは10月3日、サムスン電子との戦略的提携を発表した。
これにより、米国のGalaxyユーザーは「サムスンウォレット（Samsung Wallet）」を通じて暗号資産の購入、保有、送金、決済をシームレスに行えるようになった。
対象となる利用者は約7,500万人にのぼる。
ウォレット上では、コインベースの会員制サービス「Coinbase One」へのアクセスが可能となる。提供される機能は、取引手数料の無料化、ステーキング報酬の増額、パートナー特典、アカウント保護など多彩だ。
さらにサムスンは、サムスンウォレット利用者に3か月間のCoinbase One無料利用権と、初回取引後に25ドルのクレジットを付与するキャンペーンを実施している。
また、コインベースとモバイル決済機能「Samsung Pay」との統合も同時に開始された。
決済機能も備えたことで、暗号資産残高を即座に確認しながら、ウォレット内で分割払い・個人間送金・オンライン決済を行える。
両社は今後、サービスの提供地域を順次拡大し、より多くのユーザーがGalaxyデバイスを通じて暗号資産にアクセスできる環境を整えていく方針だ。
暗号資産アクセスの民主化進む 企業提携が主流化へ
今回の提携は、暗号資産の利用を一般層に広げる大きな転換点といえる。
従来、暗号資産取引は専門アプリの導入やウォレット管理が障壁となっていたが、Galaxyという大衆的プラットフォームへの統合により、利便性と安全性の両立が進む。
金融アプリのような操作性を持つ暗号資産管理ツールが普及すれば、既存金融との境界は一層曖昧になるだろう。
メリットとして、ユーザーは従来の銀行口座やクレジットカードに近い感覚で暗号資産を扱える点が挙げられる。
サムスンの強固なデバイスセキュリティとコインベースの監査体制を組み合わせることで、安全な資産管理環境を実現できるとみられる。
ただ、米国での暗号資産規制は依然として不安定であり、金融当局の監視が強まる中でのサービス拡張はリスクを伴う。
ウォレットと決済機能を統合することは利便性の裏返しとして、セキュリティ侵害や不正利用時の被害拡大を招きやすい構造でもある。
今後は、アップルやグーグルなど他のテック企業が追随する可能性もあり、スマートフォンを中心とした「暗号資産の標準化」が進むとみられる。
コインベースとサムスンの提携は、その先駆的な事例として業界全体に波及効果をもたらすことが期待される。
コインベース 発表：
https://www.coinbase.com/en-br/blog/Samsung-taps-Coinbase-to-bring-crypto-to-more-than-75-million-Galaxy-users
サムスン 発表：
https://news.samsung.com/us/samsung-wallet-offers-users-special-access-coinbase-one/
