デジタル庁、マイナカードで登山者情報把握　北アルプス・八ヶ岳で実証開始

2025年10月6日、デジタル庁は北アルプス・八ヶ岳エリアで、マイナンバーカードを活用した登山者情報管理の実証実験を実施すると発表した。国内における登山者の安全確保や山岳環境保全、寄付システムの有効性などを検証する取り組みである。

マイナカード活用で登山者の情報把握と募金モデル検証

デジタル庁は株式会社ADDIX、北アルプス山小屋友交会、白馬村振興公社、八ヶ岳観光協会の4者と連携し、登山者向けマイナンバーカード利活用の実証実験を開始した。
対象は北アルプス9か所、八ヶ岳14か所の山小屋・登山口で、期間は2025年10月6日から2026年2月末までである。

本実証では、登山者本人確認、デジタル資格確認、非対面での寄付や募金協力の仕組み、登山計画や行動履歴の把握と共有環境の整備を検証する。これにより、従来バラバラだった登山届や登山計画の提出率向上、情報活用による初動救助の迅速化を目指す。

背景には、登山者の増加に伴う山岳環境への影響、遭難・事故の増加、山小屋運営費用の負担増、物資運搬費高騰などの課題がある。特に登山届提出率の低さやデータ形式が統一されていない現状は、救助や遭難対応の遅れに関わる可能性がある。

10月6日には長野県茅野市で報道向け発表会も開催された。
茅野市の今井敦市長やデジタル庁の鳥山企画調整官、八ヶ岳観光協会や北アルプス山小屋友交会の代表者が出席し、山岳地域におけるマイナカード活用の意義を説明した。

山岳DXが拓く新たな登山体験　安全性とプライバシーの両立が鍵か

マイナンバーカードを軸にした登山者情報のデジタル管理は、安全性と利便性を高める可能性を秘めている。遭難時に本人情報や登山計画が即時確認できれば、救助対応の迅速化や誤報防止につながるだろう。
さらに、寄付を通じて山岳保全に参加しやすくなることで、登山者の環境意識の向上にも期待できる。

この取り組みは、行政サービスの山岳地域への拡張という点でも意義が大きいと言える。都市部中心だったデジタル化の流れを自然環境にまで広げることで、地方観光の新たなモデルケースになり得る。

一方で課題も明確である。マイナカード活用には、デジタル機器の整備やシステム管理の負荷が伴うと考えられるため、山岳地域特有の通信環境の制約も無視できないだろう。
また、個人情報保護や利用者の理解促進が不十分な場合、運用上のトラブルリスクが高まる恐れもある。

今後は実証結果をもとに、全国の国立・国定公園への展開も視野に入りそうだ。
環境保全と登山文化の共存を図るためには、登山者・事業者・行政が三位一体でデータ活用のルール作りを進めることが重要になるだろう。