Stroly、ステーブルコイン「JPYC」導入　デジタルマップで地域振興を支援

2025年10月3日、京都発の地図プラットフォーム企業・株式会社Strolyは、日本円建ステーブルコイン「JPYC」の採用を発表した。
デジタルマップ上での寄付や投げ銭を可能にし、観光や地域振興の新たな経済循環モデルの構築を目指す。

StrolyがJPYC採用、地図上で地域支援可能に

株式会社Stroly（京都市）は、運営するイラストデジタルマップ『Stroly』に、日本円と1：1で連動するステーブルコイン「JPYC」を導入すると発表した。
発行元はJPYC株式会社（東京都千代田区）であり、資金移動業型のステーブルコインとして法的な裏付けを有する。

これにより、『Stroly』上で地域住民や観光客がイベント主催者・自治体などに対して寄付や投げ銭を行えるようになる。

Strolyは、イラストを通じて地域の魅力を伝え、「出会って・知って・体験する」ことをガイドすることをミッションとしており、世界12,000枚以上のイラストマップを展開してきた。
観光地やイベント情報を視覚的に伝えるだけでなく、今後は経済的支援の機能を取り入れることで、地域参加型のエコシステムを形成していく。

また今回の発表にあわせて、JPYC代表の岡部氏がStrolyオフィスを訪問し、今後の展開について意見交換を行った。
今後、観光・地域振興・寄付の分野で実証的な活用が進む見込みである。

地域通貨×Web3の可能性と課題

今回のJPYC導入は、観光・地域創生におけるWeb3活用の先行事例として注目される。ステーブルコインはブロックチェーン上で発行・送金されるため、透明性が高く、寄付金の使途が明確にできるメリットがある。
また、銀行口座を持たない海外観光客にとっても利用しやすい点で、インバウンド施策としても優位性がある。

一方で、利用者教育やウォレット管理には課題が残るだろう。ステーブルコインの導入は一般ユーザーにとって依然として新しい概念であり、操作性やセキュリティへの不安が障壁となる可能性がある。
特に、地方自治体が連携する場合には、法的整備とUX（ユーザー体験）設計の両立が求められそうだ。

今後は、地域の商店街や観光協会が参加し、寄付やクーポンをJPYCで統一管理する動きも期待される。
Strolyが構築する「地図を通じたWeb3経済圏」は、地域と個人をつなぐ新しい形の社会インフラとして発展する可能性を秘めている。