岩手県大船渡市、AIカウンセル「CorporateOn」実証トライアルを実施　行政の問合せ対応で高評価

2025年10月3日、株式会社LegalOn Technologiesは、岩手県大船渡市においてAIカウンセル「CorporateOn」の実証トライアルを実施したと発表した。職員の半数以上が満足と回答し、会計・労務・法令調査など、幅広い行政業務での活用が期待される。

AIカウンセルで行政業務の効率化を実証　職員の業務負担を大幅に軽減

LegalOn Technologiesが提供するAIカウンセル「CorporateOn」は、行政や企業における問合せ対応・情報検索を支援するAIツールである。
今回、大船渡市では「会計事務の手引」改訂を契機に、職員の照会対応時間を削減する目的で実証トライアルを実施した。

試験運用では、AIが会計・財務関連の質問に即応することで、会計課および各課職員の業務負担は大幅に軽減された。AIが文書内の誤りを自動検出し、手引内容の精度向上にも寄与したという。
試験終了後も「CorporateOn使えませんが、どうしました？」と職員から照会が続くほど、現場に定着しつつある。

アンケート結果では、94％の職員が業務効率化の必要性を感じており、旅費算定・支払処理などの財務業務、勤怠・給与計算、法令調査などでの活用を望む声が多かった。
また、実際の利用者の半数以上が「満足」と回答し、「規則参照が容易」「複数資料をまたぐ手間が減った」といった具体的な効果を挙げている。

LegalOnは本結果を踏まえ、UI/UXの改善や機能拡張を進める方針を示した。
同社は2025年1月から事業領域をコーポレート全体へと拡大しており、同サービスはすでに300社超からの問い合わせを受けている。

AI導入で行政の標準化進む　専門知識の継承と人材最適化が鍵か

今回の実証で注目すべきは、AIが行政文書や規則を正確に理解し、判断支援を行えることを実証した点である。属人的な知識に依存しやすい会計・労務領域でAIが一次回答を担うことにより、事務の標準化とミスの削減につながると考えられる。

一方で、AI導入には法令改正への即応体制やデータ更新、人材教育などの課題も残るだろう。
AIが生成する回答の精度を維持するためには、定期的なメンテナンスと責任所在の明確化が不可欠である。

それでも、AIを日常業務に自然に組み込む環境を整備することは、地方自治体の安定的な行政運営に寄与するとみられる。大船渡市のように現場での試験導入を通じて課題を抽出するプロセスは、他の自治体にとって有益なモデルケースとなるだろう。

今後、法務・財務・人事など幅広い分野でAIカウンセルの導入が進めば、行政の透明性と対応速度が大幅に向上する可能性がある。
AIが支援し、人が判断するという新たな役割分担が、次世代の行政スタンダードとして定着することが期待される。