2025年9月30日、国内暗号資産取引所SBI VCトレードは、東証スタンダード上場のリミックスポイントが進めるビットコインの取引・保管・運用を支援すると発表した。
同社は大口顧客向けサービス「SBIVC for Prime」を通じて、法人としての資産運用やWeb3事業を幅広く後押しする方針だ。
リミックスポイントが保有する1,350BTC超をSBI VCが支援
リミックスポイントは2024年から財務戦略の中心にビットコインを据え、保有量の積み増しを続けてきた。2025年9月時点では1,350.26882154BTCを有し、国内上場企業の中で3位の規模に達している。
今回の支援決定により、取引から保管、さらには運用に至るまで、SBI VCトレードが包括的に関与する体制が整うことになる。
SBI VCトレードはSBIホールディングス傘下の暗号資産交換業者であり、第1種金融商品取引業の登録を含む法令遵守を徹底している。リミックスポイントがパートナーとして同社を選んだ理由の一つは、この法的基盤と信頼性にあるとのことだ。
また、グループ内には大手マーケットメイカー英B2C2が属しており、法人顧客に対し大口OTC取引を特別スプレッドで提供できる強みも評価された。
さらに法人向けには、保有資産を1年以上ロックすることで期末時価評価課税の適用を除外するサービスを展開している点も決め手となった。
SBI VCトレードは、すでに2024年9月からメタプラネットのビットコイン戦略を支援してきた。メタプラネットは現在、上場企業として世界第6位の保有規模を誇る。
そのほか、住宅事業を手がけるリブワークや、ネイルサロン運営のコンヴァノなどにも同様のサービスを提供しており、法人領域での支援実績は着実に積み上がっている。
広がる法人連携 ビットコイン活用の次段階へ
SBI VCトレードがリミックスポイントのビットコイン運用を支援することには、大きな利点がある。
特に、取引・保管・運用を一体で提供できる包括的なインフラが整うことで、上場企業が直面する実務的課題を解消できる点が強みだ。加えて、金融商品取引業の登録を有するという法的基盤は、規制リスクを意識する企業にとって安心材料となる。
一方で、ビットコインの高いボラティリティ（※）は依然としてリスク要因である。
長期的に見れば資産価値の上昇余地が期待される一方、短期的な急落は財務に直接影響を及ぼす可能性もある。法人によるビットコイン活用が本格化するにつれ、各社はリスクマネジメントと成長戦略の両立を迫られる局面が増えると予測される。
リミックスポイントにとっても、これらのリスクは無視できず、SBI VCとの連携はその対応力を高める狙いがあるだろう。
リミックスポイントとSBI VCトレードの連携は、国内市場におけるビットコイン活用のモデルケースとなることが考えられる。
他の上場企業がこの動きに続くかどうかは、今後の市場動向と規制環境の進展にかかっていると言える。
※ボラティリティ：価格変動の度合いを示す指標。数値が大きいほど値動きが激しいことを意味する。
SBI VCトレード ニュースリリース：https://www.sbivc.co.jp/newsview/v5c2u2sn2e05
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