三井住友海上、AIでオンデマンド交通実証　ドラレコ活用し地方移動課題対応

2025年9月29日、三井住友海上火災保険が「オンデマンド交通」の導入支援に乗り出すことが明らかになった。ドライブレコーダーから得たデータをAIで分析し、自治体や交通事業者に最適な運行ルートを提案する。

AIが需要を予測　掛川市などで実証開始

三井住友海上は、地域住民の需要に応じて運行するオンデマンド交通（※）の普及に向け、IT企業と連携しデータ分析を本格化する。
自動車保険の契約者に貸与しているドライブレコーダーから集めた交通量データをAIが解析し、人口分布や利用者属性と組み合わせて需要を予測する仕組みだ。

同社は10月1日から静岡県掛川市と御前崎市で実証実験を開始し、車両の効率的な運行ルートを提案する計画である。すでに運行が始まっている長野県茅野市では利用促進を強化し、サービスの改善に取り組む。

地方では人口減少やドライバー不足が深刻化し、バスの減便やタクシー事業者の廃業が相次いでいる。公共交通の空白地が増えるなか、高齢者や交通弱者の移動手段の確保は大きな課題となってきた。
三井住友海上はオンデマンド交通の拡大を通じ、移動の利便性を高めると同時に、高齢者ドライバーによる事故削減にもつなげたい考えだ。

※オンデマンド交通：利用者が事前に乗車場所や目的地を指定して予約し、需要に応じて運行される交通サービス。既存のバスやタクシーを補完する新たな公共交通手段として注目される。

地方交通の維持に光　AI活用の広がりと課題

AIを活用した需要予測により、車両の稼働効率が高まれば、交通サービスを持続的に運営できる可能性が広がりそうだ。
特に過疎地域では、利用者が限られる一方で、ニーズは確実に存在すると考えられる。こうした地域で効率的な運行が実現すれば、自治体の負担軽減と住民の利便性向上の双方につながり得る。

一方で課題も残る。
オンデマンド交通はスマートフォンを前提とした予約システムであるため、デジタルに不慣れな高齢者が利用しづらいケースがある。また、AIによる需要予測の精度はデータ量に依存するため、導入初期には利用者の偏りが生じる可能性もある。

それでも、交通弱者の移動支援と事故削減を同時に目指せる点は大きな利点だろう。
今後は全国の自治体が実証の成果を注視し、導入の検討を加速させることが予想される。