日本郵船・MTI・グリッドがAI配船システムを本格導入　自動車専用船の効率化と環境対応を推進

2025年9月22日、日本郵船はMTIおよびグリッドと共同で開発した自動車専用船向けAI配船システムを本格導入したと発表した。
数百万通りの計画を短時間で算出し、効率化と環境対応を両立する仕組みとして運用を開始している。

日本郵船、AI配船システムを今年7月から本格運用

日本郵船株式会社は、株式会社MTIおよび株式会社グリッドと共同で、自動車専用船の配船計画をAIで自動化・最適化するシステムを開発し、2025年7月から本格運用を開始した。

日本郵船は世界最大規模となる100隻超の自動車専用船を保有している。
従来の配船計画では、数カ月先までの数百航海に対応する必要があり、作業は複雑で属人的なものになっていた。

今回導入されたシステムは、数カ月先までの最大数百万通りの配船計画を約10分で試算し、その中から最適案を提示する。
選定にあたっては、顧客ニーズ、船隊の稼働状況、修繕計画、港湾での滞船リスクなどを考慮する仕組みを備えている。
さらに、船舶稼働率や輸送効率、輸送コストの最適化を図るとともに、次世代燃料船の活用やカーボンプライスを加味した計画立案によって、温室効果ガス（GHG）の排出削減にもつなげることを目的としている。

日本郵船、MTI、グリッドの3社は、今後も自動車専用船業務の高度化と効率化を進める方針を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献していく姿勢を示している。

効率化と脱炭素を両立するモデルケースとしての意義を考察

今回のAI配船システム導入は、属人的かつ時間のかかる作業を効率化し、現場の業務負担を軽減するという点で大きな意義がある。
短時間で膨大な試算を行える仕組みは、計画精度を高めると同時に、突発的な輸送ニーズにも柔軟に対応できる可能性がある。
これは、顧客満足度の向上につながり、競争力強化の要因となるだろう。

また、温室効果ガス削減への貢献は、国際的な環境規制への対応を加速させる要素となり得る。特にIMO（国際海事機関）が掲げる排出削減目標に沿った施策として、AI活用は有効な手段になりそうだ。
輸送効率の改善と環境負荷の低減を同時に実現できる本AIシステムは、持続可能な海運モデルの一例となり、業界全体に波及するかもしれない。

一方で、AIシステムの活用は入力データの精度に左右されるため、情報管理体制やリスク対応力の整備が不可欠である。
システム依存度が高まれば、想定外の事態に直面した際の柔軟性確保も課題となるだろう。

それでも、今回の導入は、日本の海運が持続的な発展を遂げるための重要な布石になると考えられる。