2025年9月29日、警視庁は神奈川県藤沢市在住の大学1年生の男子学生（19）を、ＡＩ生成によるわいせつ画像ポスターを販売し、その収益をオンラインカジノに投じたとして、わいせつ図画頒布と単純賭博などの容疑で東京地検に書類送検した。
警視庁、ＡＩわいせつ画像販売と賭博容疑で１９歳学生を送検
警視庁によると、この学生は昨年10月、海外サイトから入手したＡＩ生成のわいせつ画像を用いてポスターを制作し、インターネットオークションで販売していた。
出品は「ＡＩ美女」といったタイトルで行われ、1点あたり300円から2000円程度で取引され、昨年8月から10月にかけて約28万円を売り上げたとされる。
学生はその大半をオンラインカジノに入金し、昨年2月から今年7月にかけて中米・オランダ領キュラソーを拠点とする「スポーツベットアイオー」などに計約60万円を賭けていた。
収支は約20万円の赤字だったという。任意の調べに対し「オンラインカジノで負けた分を取り返すためにポスターを販売した」と容疑を認めている。
この事案は、警視庁が行ったサイバーパトロールで出品を発見し、発覚した。
生成ＡＩと違法利用 利便性とリスクの両面
今回の事件は、生成ＡＩの普及が社会における光と影の両面を映し出した事例とみられる。画像や映像を自動生成できる技術は、クリエイティブ産業やビジネス分野に新たな可能性をもたらし、効率化や表現手法の多様化に寄与する余地がある。
低コストで幅広い人々が利用できる点は、普及の大きな要因になっていると考えられる。
一方で、違法コンテンツの制作や流通に悪用されるリスクも否定できない。
実写に近い表現が容易に可能となり、匿名で販売できることから、若年層による安易な不正利用につながる恐れが指摘されている。また、オンラインカジノは接続の容易さから利用者が増加傾向にあり、警察庁の調査では国内経験者が約337万人に上るとの推計もある。
依存症や借金問題への発展は、社会的な懸念事項といえるだろう。
今後は、規制の整備や利用者教育を進めつつ、技術の正しい活用と違法利用の抑止をどう両立させるかが課題となる。
生成ＡＩが社会の生産性向上に寄与する可能性を持つ一方で、リスクを最小化する仕組みづくりが求められていくだろう。
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