2025年9月26日、高松琴平電気鉄道（ことでん）は、旅行読売出版社の企画による「鉄印帳 DIGITAL」を通じて「鉄印NFT」を10月1日から販売開始すると発表した。
四国の鉄道利用者に新たなデジタル収集体験を提供する。
ことでん、瓦町駅でQRコードから鉄印NFTを購入可能に
ことでんは、2025年10月1日から「ことでんオリジナル鉄印デジタル（鉄印NFT）」の販売を開始する。
従来の紙媒体「鉄印帳」をデジタル化した新たなサービスだ。
購入方法はシンプルで、WEBアプリ「鉄印帳 DIGITAL」に無料登録することで購入が可能になる。
その後、瓦町駅2階の券売機横に掲示されるQRコードをスマートフォンで読み取ると、550円（税込）で鉄印NFTを取得できる仕組みだ。
決済手段はクレジットカードとApple Payに対応し、購入後のデータはアプリ内の「自分の鉄印帳」から確認可能だ。
ことでんは駅窓口で従来の鉄印帳や鉄印も引き続き販売しているため、紙とデジタルの両方を選択できる環境が整えられた形だ。
鉄印は鉄道利用の記念として人気を集めてきたが、NFTを活用することで、改ざん困難な形でのコレクションやデータ保存が可能になる。
地域交通とデジタル技術の融合が実現した事例と言える。
地域交通とNFTの融合 観光促進か、一過性の試みか
今回の取り組みは、鉄道利用者に新しい体験を提供するだけでなく、観光資源としての活用にもつながる可能性がある。
デジタル鉄印を取得するためには現地の駅に足を運ぶ必要があるため、瓦町駅を中心とした人流の増加や地域経済の活性化が期待される。
さらに、NFTという形での収集は、若年層やデジタルリテラシーの高い利用者層への訴求力を高める要素になり得る。
一方で、NFT市場自体が価格変動や需要の変化に影響を受けやすい点はリスクとも言える。
従来の鉄印帳が物理的な収集物として確立しているのに対し、デジタル版がどの程度の支持を得られるかは未知数である。
特に、NFTという言葉に馴染みの薄い利用者にとっては、購入のハードルとなる可能性もある。
今後「鉄印NFT」を普及させるためには、観光施策や地域キャンペーンと組み合わせた仕掛けが重要になるとみられる。
もし継続的な利用者を獲得できれば、鉄道会社と観光業界にとって新たな収益源となるだろう。
逆に一時的な流行で終われば、デジタル資産導入の難しさを示す事例になる可能性も否めない。
