AI搭載ドローンが密漁監視を支援　桑名市がハマグリ資源保護へ新手法

2025年9月23日、三重県桑名市にて、特産物であるハマグリ密漁対策としてのAI搭載ドローンによる監視パトロールが実施された。少人数でも広域監視が可能となり、人手不足の漁業現場に変革をもたらす可能性がある。

雨天飛行も可能なAIドローンで密漁を監視

9月23日、三重県桑名市内の赤須賀漁港周辺でドローンを活用した密漁監視パトロールが行われた。
参加したのは、三重県漁連や桑名市、警察などの関係者約50人である。

密漁の温床となっている赤須賀漁港では、潮干狩りが禁止されているにもかかわらず、漁業権を持たない者によるハマグリやアサリの採取が後を絶たない。
また、漁業関係者の高齢化や人材不足により、監視対応が難しくなっていた。
こうした背景から導入されたのが、AI機能を搭載した最新型のドローンである。

この日試験飛行されたドローンは、伊勢市の企業と連携して開発された機体で、雨天時の飛行にも対応している。
搭載カメラが人や車両の数をAIで把握し、広範囲を効率的に監視することができる。

赤須賀漁協の水谷隆行組合長は「密漁はだいぶ減ってきているが、資源がある限り減りはしない、いたちごっこ。取り締りをしていても漁師が悪者になる時がある。悔しいので密漁をどうしてもなくしたい」と強い決意を語った。

密漁対策の省力化へ　地域漁協でも導入拡大か

AIドローンの導入によって、人員に頼らない密漁監視の実現が現実味を帯びてきた。
とりわけ、雨天飛行や対象物の自動検出といった機能は、従来の監視方法では困難だった広域かつ即時的な対応を可能にするだろう。

実際、三重県内の松阪市などの漁協ではすでにドローンを密漁防止に活用しており、赤須賀漁協も今後の配備を前提とした検討を進めている。
今後は、映像記録の活用による証拠収集や、AIによる異常検知技術の高度化も想定され、監視体制全体のスマート化が進む可能性がある。

一方でデメリットとしては、導入コストと運用ノウハウの蓄積という二つのハードルが存在すると考えられる。
高性能ドローンの初期導入費用やメンテナンス費用は、小規模漁協にとって負担が重くなる可能性があり、継続的な運用の妨げになる恐れがある。
また、AIの解析精度を活かすためには、操縦・監視・分析を担う人材の育成が欠かせないと思われるため、地方自治体と漁協の連携体制構築が前提条件となりそうだ。AIドローンの映像や行動データを解析すれば、単なる密漁監視にとどまらず、密漁リスクの予測や資源の可視化にもつながるかもしれない。
今後のAIドローン活用の展開に、引き続き期待したい。