2025年9月22日、米財務省は英国と共同で「未来の市場のための大西洋横断タスクフォース」を設立すると発表した。
デジタル資産と資本市場の国際的なルール再定義を目指す取り組みで、両国の金融規制当局や業界関係者が連携して協議を進める。
米英、デジタル資産と資本市場で共同の枠組みづくり
米財務省によると、今回のタスクフォース設立は9月16日に行われたレイチェル・リーブス英財務大臣とスコット・ベッセント米財務長官の会談を受けたものだ。
両国はデジタル資産の規制整備や資本市場の強化について、協力の方向性を共有していた。
新設された「未来の市場のための大西洋横断タスクフォース（Transatlantic Taskforce for Markets of the Future）」は、英国・米国の金融規制ワーキンググループ（FRWG）を通じて両国財務省に提言をまとめる。
業界パートナーとの緊密な対話を前提に、資本市場やデジタル資産の分野における制度的課題や新しいルール形成を進めることが狙いである。
タスクフォースは大きく二つの分野を対象とする。第一がデジタル資産で、規制が整備途上にある現状を踏まえ、短期から中期にかけての協力のあり方を検討するとともに、長期的な協力や卸売型デジタル市場における改革など新たな可能性を探る。
第二は資本市場の連携強化であり、両国市場間での資本調達を円滑化し、越境企業の負担を軽減する施策が重視される。
この枠組みは今後180日以内に報告書を提出する予定で、英米双方の財務当局者が議長を務める。
必要に応じて規制当局や業界専門家も参加し、実務的な提案を策定する方針だ。
規制整備の加速と国際競争力 期待とリスクが交錯
今回の動きは、デジタル資産規制の明確化と国際協調を進める好機と受け止められる。
特に投資家にとっては、越境取引の透明性向上やリスク軽減が期待でき、企業にとっても資本調達環境の改善が大きなメリットとなる。
Web3関連企業にとっても制度的な見通しが立つことで、新規事業や投資の拡大を後押しする可能性がある。
一方で、規制緩和とイノベーション促進のバランスには難しさが残る。
監督が緩むことで市場の不安定化や投資家保護の後退につながるリスクもあるだろう。
また、国際協調のプロセスには各国の法制度や政治的背景が影響するため、実際の制度化までには時間を要することが予想される。
特に欧州連合（EU）やアジア諸国との足並みが揃わなければ、逆に市場の分断を招く恐れもある。
それでも、米英が共同で旗を振ることの象徴性は大きい。
世界の金融市場において影響力を持つ両国が先導することで、国際的なデジタル資産ルール形成の加速が期待される。
今後の180日間でまとめられる報告書が、どこまで実効性ある提案を示せるかに注目が集まる。
