ペイパル、新P2P決済リンク「PayPal link」を米国で提供開始

2025年9月15日、米決済大手ペイパルはピアツーピア（P2P）送金向けの新機能「ペイパル・リンク（PayPal link）」の提供開始を発表した。米国向けにスタートし、今月後半には英国やイタリアを含む国際展開が予定されている。

ペイパル、パーソナライズ送金リンクで送受金を簡単化

ペイパル・リンクはユーザーが独自の支払いリンクを作成し、テキストやメール、チャットで送信できる新機能である。送金操作は従来のメッセージ送信と同じ手軽さを実現しており、友人や家族間の送金を迅速に行える設計となっている。

同機能は暗号資産の直接送金にも対応する予定で、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、ペイパル発行ステーブルコイン「ペイパルUSD（PYUSD）」の利用が可能になる。
送金対象はペイパルやベンモ（Venmo）に加え、暗号資産対応ウォレットにも拡大する見込みだ。

こうした機能拡張は、ペイパルのグローバル送金プラットフォーム「ペイパル・ワールド（PayPal World）」の一環として位置づけられる。複数のウォレットやアプリ間の送金をシームレスに繋ぎ、国際送金の利便性を高める戦略である。

税務面でも、友人・家族間の送金は従来通り1099-K税務申告の対象外であり、贈与や経費の分割といった個人間送金に納税申告書は送付されない。
ペイパルは今年7月に加盟店で暗号資産決済が可能になる「ペイ・ウィズ・クリプト（Pay with Crypto）」も発表済みで、暗号資産との連携強化が進む。

PayPal linkの展望と課題　利便性向上とリスク管理の両立

ペイパル・リンクは個人間送金の利便性を大幅に向上させ、特に小規模事業者やフリーランスの請求・回収業務において即時決済の選択肢を広げる可能性がある。
リンクを介した送金はシンプルで、支払いのハードルを下げる効果が期待できる。

一方で、暗号資産送金対応に伴い、詐欺やマネーロンダリングなど不正利用リスクも無視できない。ペイパルは規制対応や送金モニタリングを強化し、利便性と安全性のバランスを保つ必要があるだろう。

また、国際展開により、為替や送金手数料の最適化も重要となりそうだ。
複数通貨やウォレット間の連携が進めば、グローバル送金の利便性は大きく向上するが、同時にシステム運用コストやセキュリティ管理の複雑化も避けられないと考えられる。

長期的には、ペイパル・リンクを起点とした暗号資産の普及や決済エコシステムの拡大が見込まれる。個人や中小事業者にとって利便性の向上は明確であり、規制対応とリスク管理を両立できるかが今後の普及の鍵となるだろう。

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