Google、AIエージェント決済の共通基盤「AP2」公開　60社以上と連携し安全性を確保

2025年9月17日、米Googleは、AIエージェントによる自動決済を安全に実現するオープンプロトコル「Agent Payments Protocol（AP2）」を発表した。
アドビやMastercardなど60社以上の企業と共同開発し、Web3領域ではCoinbaseやEthereum Foundationとも連携する。

Google、AIエージェント決済の新プロトコル「AP2」発表

Googleが公開したAP2は、AIエージェントがユーザーの代わりに取引を行う際の認可・真正性・責任を明確化する共通基盤である。
従来のネットショッピングは人間の操作を前提としていたが、今後はAIが自律的に購入を行うケースが増えるとされるため、新たな仕組みが求められてきた。

AP2は暗号署名付きのデジタル契約「Mandates（委任状）」を基盤に構築される。
ユーザーの意図を証拠として残せる仕組みにより、取引の透明性が担保される。
委任状は「意図委任状（Intent Mandate）」や「カート委任状（Cart Mandate）」に分かれ、ユーザーがその場にいる場合でも不在でも対応できる。

GoogleはAP2を決済手段に依存しないユニバーサルプロトコルとして設計し、クレジットカードやステーブルコイン、仮想通貨にも対応可能とした。
すでにCoinbaseやEthereum Foundation、MetaMaskなどと協力し、暗号資産決済の統合も進めている。
AP2に参加する企業には、アドビ、アメリカン・エキスプレス、Cloudflare、デル、JCB、Mastercard、PayPal、Revolut、1passwordなども含まれる。開発されたエージェントはGoogleの「AI Agent Marketplace」で提供される。

AIエージェント商取引の普及へ　信頼と利便性の確立が焦点

AP2の導入は、AIエージェント取引を本格化させる重要な契機となりうる。
ユーザーの意図をデジタル契約で記録し証拠化できる点は、詐欺防止やトラブル解決につながるだろう。
特に責任の所在が明確になることで、消費者と事業者双方に安心感をもたらすとみられる。

また、エージェントによる自動化は生活を大幅に効率化する。
航空券や宿泊施設を条件に沿って予約する仕組みは、従来の検索や比較を省略し、新たな購買体験を生み出す。

ただし、権限委任は情報漏洩や不正利用のリスクも伴う。
意図が正しく反映されない場合の責任範囲や、プライバシー保護の徹底が課題になると考えられる。
また、仮想通貨を含む多様な決済手段に対応するため、国際規制との整合性も注視されるだろう。

AIエージェント決済が普及すれば、企業に新たな市場機会が広がる。
特にWeb3領域との連携は、商取引の枠組みを大きく変える可能性がある。
Google主導のAP2がどこまで標準化されるかが、今後の普及速度を左右すると言える。