テザー、米規制準拠の新ステーブルコイン「USAT」を発表　GENIUS法に基づく発行で信頼性を強化

2025年9月12日、米ドル建てステーブルコイン「USAT」の立ち上げをテザー社が発表した。
このコインは、今年7月に成立した米国のステーブルコイン規制法「GENIUS法」に準拠して発行される予定で、従来のドル連動型コインとは一線を画す動きとして注目される。

GENIUS法に基づく米国初のテザー新通貨構想

テザー社は米ドルに裏付けられた新たなステーブルコイン「USAT」を展開する計画を明らかにした。
今回の発表は米国市場に特化したもので、現金や既存の決済インフラに代わる手段を企業や機関投資家に提供することを狙っている。

USATは、テザー社が開発する現実資産（RWA）のトークン化基盤「Hadron by Tether」を活用し、米国規制当局の監視下で流通する仕組みを持つ。
準備金の保管は暗号資産カストディ大手アンカレッジ・デジタルが担い、証券ディーラーには米金融大手キャンター・フィッツジェラルドが参加する予定だ。
大手の新旧金融機関が参加することで、準備金の透明性と金融インフラとしての信頼性を確保する体制を構築している。

USATの運営母体「Tether USAT」のCEOには、ホワイトハウスのクリプト評議会でエグゼクティブディレクターを務めた経験を持つボー・ハインズ氏が就任予定となっている。

今回の取り組みを支えるGENIUS法は、2025年7月に成立した米国の新たなステーブルコイン規制法だ。
ステーブルコインの裏付け資産を現金および米国債で100％保証することを義務付けるとともに、銀行と非銀行発行体に明確な監督基準を設けている。

透明性向上と競争激化　米規制準拠で信頼回復なるか

USATは、長らく曖昧さが批判されてきたステーブルコイン市場に規律をもたらす契機となるだろう。
GENIUS法に準拠し、裏付け資産を米国債と現金で100％保証する仕組みは、透明性を確保するうえで大きな意義を持つと考えられる。
加えて、準備金の保管をアンカレッジ・デジタル、証券ディーラーをキャンター・フィッツジェラルドといった大手金融機関が担うことは、従来の暗号資産業界には欠けていた制度的な信頼を補完するだろう。

一方で、規制準拠を掲げることで米国市場での信頼性は高まるものの、自由度の高い既存のステーブルコイン利用者には魅力を欠く可能性がある。
また、GENIUS法自体が施行直後であるため、監督体制が十分に機能するかは未知数だ。
準備金が完全に保証される仕組みを構築しても、規制当局との関係や市場の受容度によっては、流動性や普及速度は制約される恐れがある。

今後USATは、米国内でどの程度普及し、他のステーブルコインとの差別化を実現できるかが問われるだろう。
規制環境に準拠した「安全資産」としてのブランドが浸透すれば、米ドルのデジタル化を実質的に進める役割を担うことになるかもしれない。

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