クラーケン、米株トークン「xStocks」をEU全域に拡大　個人投資家が直接取引可能に

2025年9月10日、暗号資産取引所クラーケンは、トークン化株式「xStocks」の提供範囲を欧州連合全域に広げたと発表した。
これにより、同地域の投資家は米国株式やETFをオンチェーンで取引できるようになった。

クラーケン、EUでxStocks提供開始　米株をトークン化し直接取引可能に

クラーケンは、米国株式や上場投資信託（ETF）をブロックチェーン上で表現する「xStocks」を欧州連合全域の顧客に提供開始した。
対象となる投資家は、クラーケンのアプリを通じて米国株やETFのトークン化(※)されたバージョンを取引できる。

この仕組みは、スイスのフィンテック企業Backedとの提携により構築された。
トークンは原資産の価値を反映し、暗号資産と同様に保有や取引が可能である。
従来の証券会社や仲介業者を介さず、互換性のあるプラットフォーム間でスムーズな運用・自己管理ができる点が特徴だ。

クラーケンは週5日24時間の取引体制を整備した。
現在はソラナ（Solana）ブロックチェーン上でSPLトークンとして運用され、将来的にはイーサリアム・メインネットやBEP-20チェーンへの拡大も予定されている。

※トークン化：実在する株式や不動産、債券などの金融資産をブロックチェーン上でデジタルトークンとして表現すること。資産の価値を反映し、暗号資産と同様に保有や取引が可能。

トークン化株式普及がもたらす利便性とリスク

今回のEU展開は、投資家にとって利便性の向上を意味する。
従来必要だった仲介業者を経由せずに米国株へ投資できるため、手数料削減や取引スピードの向上が期待される。
さらに、ブロックチェーン上での自己管理が可能であり、資産を複数のプラットフォーム間でシームレスに移動できる点は大きなメリットだ。

また、分散型金融（DeFi）との統合を通じて、単なる株式投資にとどまらず、流動性供給や資産運用の新しい形が広がる可能性がある。
こうした仕組みは、既存の金融市場に比べて柔軟で、個人投資家の参加を後押しするだろう。

一方で、課題も残る。
トークン化株式は比較的新しい枠組みであるため、各国規制当局の対応や投資家保護の仕組みが十分に整備されていない現状がある。
市場拡大のスピードに比べ、制度面の整備が遅れるとリスクが顕在化する可能性は否定できない。

世界のコンサルティング大手は、トークン化資産市場が2030年代に数兆ドル規模に達すると予測している。
クラーケンの試みは、その成長トレンドを加速させる動きと位置付けられるが、規制環境と市場需要の双方が今後の方向性を左右すると言える。