2025年9月4日、米ナスダック上場の国内リーガルテック企業 Robot Consulting（ロボットコンサルティング）が、10億円相当のイーサリアム（ETH）購入予定を明らかにした。資金の一部は今年7月のIPO調達金を活用する見通しである。
Robot Consulting、資金調達を基に暗号資産投資と法務AI開発を推進
今回のイーサリアム購入は、NASDAQでのIPOによる資金調達や既存現金資産を原資とする。これは、ブロックチェーンとリーガルテックを統合した戦略の一環であり、デジタル資産の備蓄を構築しつつ、AIデータとの連携によるサービス向上を目指す動きである。
Robot Consultingは、大規模言語モデル（LLM※）を活用したAIエージェント型「ロボット弁護士」を開発中で、世界中の法律情報を学習し24時間法律相談が可能なサービスを目指している。
元大阪府知事・橋下徹氏がアドバイザーを務め、司法アクセスの民主化と相談データの集積による法整備支援も狙いの一つだ。
イーサリアムの購入時期は2025年秋から2026年春を予定しているが、市場状況や戦略的判断に応じて柔軟に調整する方針である。
また、保有イーサリアムは四半期ごとの時価評価に基づき財務諸表へ反映し、影響が大きい場合には速やかに投資家に開示される。
CEOタクール・アミット氏は、「イーサリアムを技術基盤として、また投資対象として活用することで、企業価値の向上と、テクノロジーを通じた法律サービスの普及・発展の両立が可能になると考えています。」とコメントしており、先進的技術への投資継続を明言している。
※大規模言語モデル（LLM）：膨大な文章データを学習し、人間の言語理解や生成を高精度で行うAIモデル。
イーサリアム投資が拓く法務テックと財務戦略の未来
Robot Consultingのイーサリアム購入は、AI弁護士開発と連動した新たな財務戦略として注目される。
デジタル資産を保有することで、ブロックチェーン上のデータ活用やスマートコントラクト連携など、サービス拡張の可能性が広がる。
一方で、暗号資産市場の価格変動リスクは避けられず、財務上の評価損が生じる可能性もある。四半期ごとの時価評価を行うものの、短期的な市場変動による利益・損失の振れ幅は大きいと考えられる。
業界全体では、ビットマインやシャープリンクゲーミングなどがイーサリアム戦略を採用しており、Robot Consultingも米国市場でのデジタル資産活用トレンドに追随する形となる。
これにより、国内リーガルテック企業としての競争優位性が強化されると予想できる。
今後は、イーサリアムを基盤にした法務データ活用や、AI弁護士サービスの精度向上が進む可能性がある。技術革新と財務戦略を両立させる試みとして、国内外の投資家やテック業界からの注目度は一段と高まりそうだ。
