韓国当局、仮想通貨レンディングの新指針　「時価総額上位20銘柄」基準を導入

2025年9月5日、韓国の金融委員会（FSC）は仮想通貨レンディングに関するガイドラインを正式発表した。
貸出可能銘柄を「時価総額上位20」に限定するなど、利用者保護と市場安定を目的とした基準を初めて明確にした。

貸出可能銘柄を限定し、レバレッジ型サービスも禁止

韓国金融委員会（FSC）は、中央集権型取引所（CEX）を対象とした仮想通貨レンディング(※)の新たなガイドラインを公表した。

韓国では、レンディング規制が曖昧で、ユーザーが過度なリスクにさらされていたという問題があった。
これまでは規制の不明確さを理由に一部サービスが一時停止に追い込まれていたが、今回の発表で制度的な枠組みが初めて示された形だ。

指針では、貸出対象となる仮想通貨を「時価総額上位20銘柄」に限定し、さらに韓国ウォン建てで3つ以上の取引所に上場していることを条件とした。
こうした制限により、流動性や価格安定性の高い銘柄を中心にサービスが行われる見込みである。

また、担保価値を超えるレバレッジを効かせたレンディングを禁止し、リスク過多な商品を排除する方針を打ち出した。
さらに、利用者ごとの経験や取引履歴に応じて貸付上限を設ける仕組みを導入し、初心者が過度な負担を負う事態を避ける。

加えて、事業者には自社資産を活用することを義務付け、規制回避目的で第三者企業と連携することを禁じた。
監督は業界団体「Digital Asset eXchange Alliance（DAXA）」が担い、すでに5日から適用が開始されている。
FSCは今後の市場動向を踏まえ、法制化も進める予定だ。

※レンディング：仮想通貨を貸し出して利息収入を得る仕組み。CEXを通じて提供されることが多い。

市場安定と利用者保護進展も、取引所の収益構造に影響

今回のガイドラインは、韓国における仮想通貨取引の安定化に資する可能性が高い。
明確なルールが導入されることで、レンディングサービスに対する利用者の安心感が高まり、従来抱えていた規制リスクは軽減されるだろう。
時価総額上位銘柄に対象を絞ることで、急激な価格変動や流動性不足による破綻リスクは抑制されると見られる。

一方で、取引所側には新たな課題が生じる可能性がある。
これまで多様な資産を扱うことで収益を拡大していた事業者にとって、上位銘柄に限定されるルールは、ビジネスモデルの見直しを迫る自体となり得る。
レバレッジ型サービスの禁止も、短期的な収益機会を減らす要因となるだろう。
業界全体で収益構造をどのように再編できるかが焦点になりそうだ。

今回の措置は、海外投資家にとっても注目点となるかもしれない。
韓国は取引量が多い市場のひとつであるため、規制の明確化は国際的な信用度を高める可能性がある。

また、政治的背景も無視できない。
今年6月に就任したイ・ジェミョン大統領は、選挙期間中から仮想通貨政策に積極姿勢を示しており、今回のガイドラインもその延長線上にある。
規制と推進の両輪をどう調整していくか、今後の政策運営は国際社会から注視されるだろう。