長浜市が広報紙をAIで電子化　若年層向けスマホ対応を実証

2025年8月28日、滋賀県長浜市は市長定例会見で、AIを活用した市広報の電子化実証を11月から始めると発表した。紙媒体は継続しつつ、デジタル化で若い世代への情報到達を狙う取り組みだ。

長浜市、AIで広報紙をスマホ向けに可視化

長浜市は従来の紙広報をAIで視覚的に加工し、スマホでも見やすくする実証実験を11月から行う。市長定例記者会見での発表によれば、市の広報はPDFで配信しているが、スマホ閲覧率の低さが課題だという。

実験では、東京のPR会社と連携し、AIが記事内容を要約して目を引くイラストや見出しを自動生成する。生成物はデザイナーが確認し、最終的にバナーとして整形する仕組みである。

完成したバナーは、市の公式LINEやX（旧Twitter）で配信され、タップやクリックで詳細記事に誘導する。閲覧者の反応を見ながら改善を重ね、効果的な情報伝達を目指す。

現在、市では年間4万3300部の紙広報を継続して発行する方針である。
浅見宣義市長は「紙を手にしていなくても情報にアクセスでき、若い世代に刺さる」とコメントしており、紙とデジタルのハイブリッド型運用を狙っている。

AI活用で広報効率化　利便性向上とリスクも

AIを活用した広報の可視化は、若年層への情報到達を高めるだけでなく、制作効率の向上にも寄与すると考えられる。
自動要約やデザイン支援により、職員の作業負担軽減も期待できる。

一方で、AIによる自動生成は、情報の誤解や過剰簡略化のリスクも伴う。
特に行政情報では正確性が重要であり、チェック体制の維持が欠かせない。特にSNS配信では拡散速度が速いため、誤情報の広がりを防ぐ仕組みが必要となるだろう。

将来的には、紙媒体に加えデジタル版の定着により、行政広報全体のアクセス状況をリアルタイムで把握できる見通しだ。読者層に応じたコンテンツ最適化も進むと予想され、自治体広報の新たな標準モデルとなる可能性がある。

また、AIの活用により、多様なデバイスやプラットフォームに対応した情報配信が容易になり得る。行政広報がよりパーソナライズされ、市民一人ひとりの関心に応じた情報提供が行われることに期待したい。