ビットコイン信頼度、10か国で政府超え　コーネル大学25か国調査

2025年9月4日、米コーネル大学の学生団体「Cornell Bitcoin Club」が、グローバルな調査シリーズの第7回として「Trust & Risk: How Bitcoin Stacks Up（信頼とリスク：ビットコインの相対評価）」を公表した。10か国で「政府よりビットコインを信頼する」との回答が多数派となり、世界的な金融意識の変化が浮き彫りになった。

25か国調査、10か国で政府を上回るBTC信頼度

コーネル大学の「Cornell Bitcoin Club」は、テクノロジー政策研究機関BTPIの支援を受けて実施している調査シリーズの第7回報告を発表した。25か国から2万5,000件を超える回答を収集し、さらに250件以上のインタビューを加えた大規模な分析となっている。

調査結果によれば、ブラジルやナイジェリア、ウクライナなど計10か国で「政府よりビットコインを信頼する」との回答が政府信頼を上回った。
一方で、全体平均ではビットコイン信頼度は0〜10段階評価で4.67にとどまり、中立的な水準を示している。
日本では、政府・ビットコイン双方の信頼度は低位にとどまり、政府不信の受け皿としてBTCが選好される構図は見られなかった。

資産横断のリスク認識では金や米ドルより高リスクとする回答が優勢であったが、株式や社債に関しては「同等リスク」とする回答がそれぞれ約45％と43％に達した。
高リスク認識が普及を妨げる一方で伝統的資産に近い評価も広がりつつあり、市場の見方は揺らいでいる状況だ。

また「ビットコインは不正を減らすか」「プライバシーを担保するか」といった質問では、中立的な回答が最多だった。明確な否定よりも知識不足や判断の難しさが背景にあるとみられ、理解の広がりが信頼形成に大きな影響を与えている。

高まるBTC信頼の波及効果　新興国市場と規制の行方

今回の結果は、新興国における金融の脆弱性とデジタル資産の受容が密接に結びついていることを示した。
通貨下落や物価高騰を背景に、ビットコインが「最後の避難先」として機能する局面が広がっている。これは暗号資産市場が従来以上に新興国経済とリンクし、国際金融の地図を塗り替える可能性を秘める。

株式や社債と同等リスクとみなす層が一定数存在することは、暗号資産の投資対象としての地位が向上している兆候である。
機関投資家の参入が進めば市場の流動性や安定性が高まり、暗号資産が投資ポートフォリオに定着する可能性が現実味を帯びる。

一方で、依然として「高リスク」との認識は根強く、ボラティリティの高さや不正利用の懸念が普及を妨げているとみられる。規制環境の整備不足やサービス事業者への不信も、信頼拡大の速度を制限する要因となるだろう。

今後は、各国の規制対応や国際的なルール作りが重要な分岐点になると考えられる。
特に新興国では、政策の方向性次第でビットコインが一段と信頼を集めるか、それとも抑制されるかが大きく変わると予想される。

第7週「Trust & Risk: How Bitcoin Stacks Up」｜Cornell Bitcoin Club：https://www.cornellbitcoinclub.org/repository/week7