2025年9月2日、ユニクロは法人・団体向けサービス「UNIQLO UNIFORM」の事業拡大を発表した。導入企業は2026年8月期に2万件を突破する見通しで、営業・在庫・生産体制を強化し、国内外での事業拡大を加速する方針である。
ユニクロ、法人向けユニフォーム事業を全面強化
ユニクロは「UNIQLO UNIFORM」を通じ、法人や団体が定番商品の色や柄、機能性を調整しユニフォームとして購入できるサービスを展開している。
導入実績には雪印メグミルクや神奈川トヨタ自動車、乃村工藝社などがあり、利便性とデザイン性の両面で高い評価を得てきた。
今回の事業拡大に伴い、既存の営業・生産部門に加え、オリンピック・パラリンピックのスウェーデン代表チームのユニフォーム制作経験を持つ部署を統合した「ユニフォーム＆カスタマイズ部」を新設した。
これにより、従来の法人営業力に加え、国際大会向けウェア開発のノウハウを活用できる体制を整えた。
ファーストリテイリング・グループ上席執行役員の柳井康治氏は「オン・オフ問わず快適に過ごせるユニフォームのニーズが拡大している。具体的な数字目標は公表していないが、ユニフォーム事業が中核事業になる可能性がある」と説明した。
こうした取り組みは国内にとどまらず、将来的なグローバル展開の基盤を築くことも目的としている。販売体制や生産力の強化を通じ、法人向けサービスのスケールアップを図る戦略である。
BtoB事業強化の波及効果と将来展望
ユニクロの法人向け事業強化は、ユニフォーム市場の継続的なリピート需要や製品ラインナップ・物流網の活用によって利益率向上の余地も大きく、安定した売上基盤を築く機会となり得る。
さらに、カスタマイズサービスの充実は企業ブランディングや人材採用の差別化策として評価され、ブランド価値の向上も期待される。
一方で、少量多品種の生産は在庫管理やサプライチェーンの柔軟性を求められるため、運営コスト増加の懸念もある。競合ブランドが同様のサービスを展開すれば、価格競争が激化する可能性も無視できない。
それでも、ユニクロはグローバル規模での製造・調達力を背景にコストを抑えつつ、多様な業種・職種に適した商品を提供できる強みを持つ。
既存の消費者向けビジネスモデルと法人向け事業を連動させれば、在庫回転率の向上や新規顧客獲得にもつながると考えられる。
今後は国内外での認知度向上が課題となり、デジタルプラットフォームを活用した法人営業の強化が求められるだろう。
市場規模の拡大が進めば、ユニクロの事業構造が消費者向け中心から法人需要も含む多層的な収益モデルへと進化する可能性が高い。
