メタプラネット、ビットコイン保有2万枚突破　上場企業世界6位に躍進

2025年9月1日、東京の上場企業メタプラネットは臨時株主総会を開催し、同日ビットコイン（BTC）の追加購入を実施した。
購入により同社の保有量は2万BTCに達し、総取得額は3023億円を超えた。

メタプラネット、Riot超え世界6位のBTC保有企業に

メタプラネットは今回1009BTCを新たに購入し、取得総額は164億7900万円となった。
平均取得価格は1BTCあたり1633万1984円で、累計2万BTCの平均取得価格は1511万5593円に調整された。総取得額は3023億1200万円に達し、ついに3000億円の大台を突破した。

暗号資産の保有量を追跡する「Bitcoin Treasuries」によれば、今回の購入によりメタプラネットは米マイニング大手Riot Platforms（1万9239BTC保有）を抜き、上場企業として世界第6位の保有量を誇る。
日本国内のみならず国際的にも大規模なビットコイン戦略を取る企業の一つと言える。

臨時株主総会では、ビットコイン戦略を支えるための制度設計も進められ、「発行可能株式総数の増加」や「バーチャルオンリー株主総会」制度の導入などが議論された。
さらに資金調達の選択肢を多様化するための「A種・B種種類株式」の新設など、資金調達やガバナンスの柔軟化を目的とした定款変更が審議された。
これらの決議は、今後の機動的な資金調達や投資戦略の拡張を可能にする基盤となることが見込まれる。

加速するBTC集中戦略　成長機会と財務リスクの両面

メタプラネットの積極的なビットコイン保有は、企業価値向上の大きな機会である。
暗号資産の長期的な価値上昇に期待する投資家からの支持は厚く、今回の動きは株主への強いアピールにもなる。
特に日本国内では、上場企業によるビットコイン大量保有の事例は稀であり、同社の先進性が差別化要因となりうる。

一方で、リスクも無視できない。ビットコインは短期的な価格変動が激しく、総資産の大部分を暗号資産に依存する構造は、財務の安定性を損なう恐れがある。
資金調達手段を多様化する定款変更はリスクヘッジとして有効だが、追加取得が続けば変動リスクは一層高まると考えられる。

また、今後の国際規制の強化や税制改正も潜在的なリスク要因である。グローバルでの保有上位入りは注目を集める一方、規制当局からの監視も強まる可能性がある。

今後は投資家の期待と懸念が交錯する中で、同社がどこまでリスク管理を徹底できるかが焦点になるだろう。

参考 : https://plus-web3.com/media/latestnews_1000_4948/