シンガポールDBS、イーサリアムで仕組債をトークン化　認定投資家に初提供

2025年8月21日、シンガポール最大手の銀行DBSは、イーサリアム上でトークン化された仕組債を発行すると発表した。
ADDXなど現地取引所を通じ、従来は限定的だった投資家層へも提供を広げる。

DBS、暗号資産連動型仕組債を1千ドル単位で発行

DBSは8月21日、イーサリアム・パブリック・ブロックチェーンを活用し、トークン化された仕組債(※)を提供すると発表した。
販売はシンガポールの取引所ADDX、DigiFT、HydraXを通じて行われ、同行顧客以外の認定投資家や機関投資家に提供される初の事例となる。

発表によれば、今回発行されるのは価格上昇時は現金支払いを行い、下落時は損失を限定するパーティシペーション・ノート型の商品である。

従来、仕組債は最低投資額が10万ドルと高額で、代替性が乏しい性質を持っていたが、DBSは各証券を1千ドル単位にトークン化することで、流動性を高める施策を取っている。
これにより、取引の柔軟性やポートフォリオ管理の利便性を高める狙いだ。

DBSによれば、投資家の需要は増加傾向にあり、2025年上半期には同種の証券を含む取引額が10億ドルを超え、四半期比で第1四半期から第2四半期にかけて約60％の増加を記録した。

この動きを後押ししているのが、シンガポールにおける富裕層投資家層の急増である。シンガポールでは、2024年にはシングル・ファミリーオフィス数が2000を超え、前年比43％増となっている。
こうした環境のもと、DBSは暗号資産連動債に続き、株式や信用連動債のトークン化も計画しているという。

※仕組債：デリバティブを組み込んだ金融商品で、株式や通貨などの変動に応じて利回りや元本が変動する。高利回りが期待できる一方、複雑性や元本割れリスクを伴う。

資産トークン化の進展が広げる機会と課題

DBSによるトークン化仕組債の発行は、シンガポールが進める金融トークン化戦略の一環と位置づけられる。
少額単位で投資可能となったことで、従来の高額商品にアクセスできなかった投資家層が参入できるようになり、市場の裾野は確実に広がるだろう。
特に、ファミリーオフィスやプロ投資家にとっては、新しい分散投資の手段を得ることになる。

一方で、暗号資産連動商品の価格変動リスクは残る。
トークン化によって流動性や利便性は向上するものの、商品特性に伴う不確実性は軽減されない。また、規制環境が整備途上である点も課題だ。
各国での法的枠組みやコンプライアンス対応が不透明なまま拡大すれば、投資家保護の面でリスクを抱えることになる。今回の取り組みは「トークン化金融インフラの実証段階」を一歩進めたものと言える。
今後、株式や信用連動債といった伝統的金融商品のトークン化が実現すれば、資本市場の効率化と透明性がさらに高まる可能性がある。
他方で、投資家や規制当局にとっては、新しいリスク管理の枠組みをいかに構築するかが問われている。