金融庁、AIと暗号資産対応強化　イノベーション課新設要求

2025年8月29日、金融庁は「令和8年度 予算、機構・定員要求」を公表した。
AIや暗号資産を軸とした金融サービス変革への対応力を高めるため、「暗号資産・イノベーション課」の設置が要求されている。

暗号資産・イノベーション課を新設し金融DXを推進

金融庁が公表した「令和8年度 予算、機構・定員要求」によれば、銀行・証券監督局（仮称）の下に「暗号資産・イノベーション課」と「資金決済モニタリング課」を設置する要求が盛り込まれた。

暗号資産・イノベーション課は、AI等の活用による金融サービス変革を促進することを主眼に据えている。

一方、資金決済モニタリング課は、資金決済手段のキャッシュレス・デジタル化へ対応するためのものだ。
なお、ステーブルコインは法的に「暗号資産」ではなく「電子決済手段」（※）と定義されている。

公開文書では、「資産運用立国の実現」「一部金融機関に関わる不祥事や不正への対応」「デジタル技術を用いた金融サービス変革への対応」の3点が金融行政の現状課題とされた。
これに対処するため、総合政策局を「資産運用・保険監督局（仮称）」に改称し、関連部署を統合する大規模な組織再編が計画されている。
さらに、監督局を銀行・証券監督局（仮称）へと改称。加えて、官房機能を政策統括官に集約するとしている。

今回の組織再編では、資産運用業の発展、保険業界の健全化、デジタル金融の監督に向け20名の人員が配分される見通しだ。

※電子決済手段：ステーブルコインなど法的に「暗号資産」ではなく、円やドルなどの法定通貨と価値を連動させたデジタル決済手段。資金決済法に基づき規制される。

規制とイノベーションの両立に試練　国際競争力の行方

暗号資産・イノベーション課の新設は、金融庁がこれまで以上にWeb3やAIといった新領域へ踏み込む姿勢を示すものと言える。
国内では暗号資産取引が拡大し、海外ではAIとブロックチェーンを掛け合わせた新サービスが次々と登場している。金融庁が制度面で追随しなければ、国際的な競争力低下を招きかねない。

期待されるメリットは、監督機能の明確化と市場の信頼性向上だ。
規制の枠組みが整えば、投資家や金融機関は安心して新しい金融商品にアクセスできるようになるだろう。

ただし、課題も多い。暗号資産市場は変動が激しく、過度な規制は国内のイノベーションを阻害しかねない。一方で規制が甘ければ、不正取引やマネーロンダリングの温床になるリスクがある。AI活用においても透明性や倫理性をどう担保するかが問われるだろう。

今後、金融庁には柔軟な制度運用と技術動向への継続的なアップデートが求められると考えられる。新課の設置は前進だが、世界水準と比較して迅速に制度改正を進めなければ、国内のスタートアップが海外に流出しかねない。
日本が資産運用立国を実現できるかどうかは、金融庁の制度運用にかかっていると言える。

金融庁「令和8年度 予算、機構・定員要求について」：https://www.fsa.go.jp/common/budget/yosan/8youkyuu.html

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