エヌビディア、中国向け次世代GPU販売巡り米政府と協議開始

2025年8月28日、米半導体大手エヌビディアは次世代GPU「ブラックウェル」の中国向け販売をめぐり、ホワイトハウスと協議を開始したと明らかにした。
性能を制限したバージョンのみ認可される可能性があるという。

ブラックウェルの対中販売、性能制限版に限定か

エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは、次世代GPU「ブラックウェル」を中国市場に提供するため、米政府との協議が始まったことを認めた。
トランプ大統領は同月11日、性能を30〜50％抑えた簡易版であれば容認する姿勢を示していたため、認可されるバージョンも性能を抑えられる可能性が高いという。

米政府内では、中国がAI技術を軍事利用するという懸念が根強いようだ。
一部の対中強硬派は、制限版であっても高度な計算能力を提供することが中国の技術発展の足がかりになると警戒を強めている。

エヌビディアは既にAI半導体「H20」の輸出許可を条件に、中国向け売上の15％を米政府に支払う合意を交わしている。
しかし、直近の業績見通しには中国向け出荷を含めていない。
フアン氏は「中国からH20の注文はまだ受けていない」と述べており、販売環境は依然として不透明だ。

こうした前例があるため、ブラックウェル販売に関しても同様の条件が課される可能性がある。
フアン氏は「最終的には中国で販売できることが世界にとって、わが国にとって、当社にとって最善の利益になる」と語り、中国市場の重要性を語った。
中国AI市場はエヌビディアにとって500億ドルの価値があるとフアン氏は見ており、そのアクセスを確保することが経営上の重要課題となっている。

中国市場500億ドルの行方　米中対立下で揺れる半導体戦略

今後の展開は、米中関係の力学に左右されると考えられる。

エヌビディアにとって中国は最大級のAI半導体市場であるため、シェアを維持できなければ大きな売上機会を失うことになるだろう。
一方で、米政府はAI技術の戦略的優位を守るため、今後も安全保障上の課題を優先する可能性が高い。性能を制限した半導体供給が妥協点になる可能性はあるが、技術流出を懸念する声は根強い。

譲歩と規制の間で探られる妥協点は、AI産業の地政学的秩序を左右すると考えられる。
短期的には販売条件の厳格化が続く見通しであり、長期的にも、米中対立が緩和しない限り不透明感は拭えないだろう。