日立と新潟大学、生成AIで保健師業務を効率化　十日町市で試行導入開始

2025年8月27日、日立製作所と新潟大学は高齢化や人材不足の課題に対応するため、音声認識と生成AIを活用した「リンクワーカー業務支援システム」を共同開発し、9月1日から新潟県十日町市で特定保健指導に試行導入すると発表した。

面談記録を自動化し負担軽減　AIが地域資源提案も

今回のリンクワーカー業務支援システムは、面談内容を音声認識でリアルタイムにテキスト化し、生成AIが内容を要約・分類する仕組みを備えている。これにより、従来手作業で行われていた記録作成作業を大幅に削減できるようになった。

さらに、未確認項目をリマインドする機能で記録の精度を確保し、経験やスキルに左右されない標準化された業務運営を実現する。項目設定のカスタマイズにも対応しており、社会的処方（※）に関する多様なレポートを作成できる点も特徴である。

加えて、対話型AIを使った地域資源提案機能も搭載される。住民の相談内容を分析して最適な支援先を提示するため、リンクワーカーは情報収集の負担を軽減しつつ、迅速な対応が可能となる。

日立と新潟大学は、十日町市での試行を通じて機能改善を重ね、将来的には他自治体や多様な分野での導入を進める計画だ。健康、介護、福祉分野における持続可能な社会的処方の普及を目指す姿勢が打ち出されている。

※社会的処方：薬物治療だけでなく、運動教室や地域交流活動など非医療資源を活用して住民の健康課題に対応する取り組み。

AI導入が医療現場に与える影響と課題

今回の試行導入は、地域医療におけるDX推進の象徴的な事例といえる。
業務の効率化と標準化が進めば、リンクワーカーの負担軽減や専門人材不足の緩和が期待される。AIの自動化技術は記録作成に費やす時間を減らし、より多くの住民への対応を可能にするだろう。

一方で、個人情報保護やシステム導入コストといった課題も無視できない。
AIによるデータ処理はセキュリティリスクを伴うため、技術面と運用面の両面で慎重な対応が求められるはずだ。特に、地方自治体においては予算や人材確保の制約が課題となりうる。

しかし、導入初期の課題を乗り越えれば、地域に最適化されたサービス提供体制を整えられる可能性がある。システムのカスタマイズ性の高さは、各自治体の特性を生かした地域医療モデルの構築に貢献すると考えられる。

医療や介護分野でのAI活用は、全国的な人材不足や高齢化の進行に対する有効な解決策になり得る。こうした事例が広く浸透すれば、将来的には行政や民間事業者を巻き込んだ地域包括ケアの高度化が現実味を帯びてくるだろう。