NRI、「AI共創モデル」で企業の生成AI導入を後押し　マイクロソフトと専門企業の知見を統合

2025年8月27日、野村総合研究所（NRI）は、企業のAI活用を包括的に支援する「AI共創モデル」の構築を6月に開始したと発表した。
日本マイクロソフトや複数のAIパートナーと連携し、段階的な導入支援と人材育成を組み合わせた取り組みである。

NRI、AI共創モデルで段階的な導入支援を開始

NRIは、企業における生成AIの実装を推進するため「AI共創モデル」を展開している。
この枠組みは、日本マイクロソフトの生成AIとクラウド技術、パートナー企業の専門性、そしてNRI自身のコンサルティング・開発力を融合させたものだ。
参画しているのはACES、ギブリー、エーピーコミュニケーションズなどで、企業が直面する課題に応じたソリューションを提供する体制を整えた。

背景には、企業が生成AIを導入する際の障壁がある。
生成AIの活用は広がる一方で、専門人材の不足やパートナー企業の選定、既存業務との統合は企業にとって依然として大きな課題であった。

NRIはこれを解消するため、活用ステージを「単一タスクや小規模業務での活用」「業務プロセスや顧客向けサービスへの組み込み」「生成AIを前提としたビジネスモデルや事業の変革」の三段階に整理し、それぞれに適合する支援を提供する。

さらにNRIは、三段階支援を推進するために、3年間で100件のプロジェクトを創出し、グループ内で500人規模のAI人材を育成する計画を掲げている。
単なる技術導入支援にとどまらず、人材供給とプロジェクト推進を一体化した戦略として位置づけられる。

企業競争力を左右する生成AI活用の行方

AI共創モデルは、生成AIを単なる効率化ツールとして利用する段階から、新たな事業モデルの創出へと進化させる可能性を秘めている。
NRIが掲げる三段階の支援は、企業がリスクを抑えながら段階的にAIを組み込み、最終的にはAI前提の事業変革を実現する道筋を描いている。

メリットとしては、クラウドベンダーや専門企業の技術を活用することで導入スピードが向上し、先行する企業は競争優位を確立できる点が挙げられる。

一方で、外部ベンダーへの依存度が高まることでセキュリティやコスト管理のリスクも伴う。
とりわけ生成AIの活用範囲が広がるにつれ、業務の根幹に影響を与える可能性があるため、長期的な視点での設計が不可欠になるだろう。

今後、AI共創モデルは大手企業を中心に採用が進み、業界ごとに特化したユースケースが開発されるとみられる。
NRIはクラウドベンダーやAIパートナーとの連携を拡大する方針を示しており、生成AIが国内企業の競争力を左右する重要な基盤のひとつとなるだろう。