Anthropic、AI著作権集団訴訟で和解案提示　巨額請求回避へ

2025年8月26日、米AIスタートアップのAnthropicは、チャットボット「Claude」の訓練における著作権侵害を主張された集団訴訟について「集団訴訟の和解案」を交渉により取りまとめたと発表した。
裁判所の文書によれば、9月3日までに正式な合意に達する見込みだ。

Anthropic、著作権侵害訴訟で和解案を提示

人工知能分野の有力企業Anthropicは、作家3人が提起した集団訴訟について和解する意向を示した。
訴訟では、同社の大規模言語モデル（LLM）「Claude」の訓練に作家の作品が不正利用されたと主張されていた。
作家側は、Anthropicが「LibGen」と呼ばれるサイトなどから収集した海賊版書籍を学習データに使ったと告発していた。

米国の裁判所は6月、一部のデータ利用はフェアユース(※)に当たると判断した一方で、無断利用の側面は著作権侵害と認定した。
WiredによればAnthropicは、著作権侵害を理由に1兆ドル（約147兆円）規模の賠償を請求される可能性があると報じていた。
和解案は、そのリスクを避ける狙いがあるとみられる。

背景には、AIモデルの開発に膨大なデータが必要とされるという現実がある。
たとえばOpenAIの「GPT-4」は1兆のパラメーターで訓練されており、Anthropicも700万点超の作品を収集してClaudeを訓練したとされる。
しかし、その出所や著作権の所在はしばしば不透明であり、AI開発とクリエーターの権利保護の間には根本的な緊張が存在する。

※フェアユース：米国著作権法において、批評や研究など公益性のある利用に限り、著作権者の許可を得ずに著作物を使用できる法的概念。AI学習への適用範囲は国際的に議論が分かれている。

AIと著作権の摩擦　和解が示す課題と今後の行方

今回の和解は、AIと著作権法の関係がいまだ曖昧であることを浮き彫りにした。
クリエーター側にとっては、自らの作品が同意なく利用されることへの懸念が強まる一方で、AI企業にとっては訴訟リスクが大きな事業上の負担となり得る。
和解によって一件が収束しても、同様の訴訟は今後も続く可能性がありそうだ。

米国著作権局は2025年に発表した勧告で、AI学習データの扱いについて特定の立場に偏らない姿勢を示した。
しかし、政策的な指針は未だ十分に整備されておらず、トランプ政権のAI行動計画でも具体的な解決策は示されなかった。
この不透明さは、企業の開発戦略や投資判断にも影響を与えると考えられる。一方で、和解によって市場に一定の安堵感が広がる可能性もある。
訴訟リスクの低下は、Anthropicを含むAI企業の成長機会を守る効果を持つ。
だが、著作権者の権利擁護を軽視すれば、文化産業全体との摩擦が拡大する危険性も否定できない。
今後は、AIの進化と著作権保護の両立を模索する制度設計が急務になるといえる。