2025年8月27日、米ステーブルコイン発行企業サークル（Circle）は、世界的フィンテック大手Finastraと提携し、同社の決済ハブ「Global PAYplus」にUSDコイン（USDC）を統合すると発表した。
これにより銀行はUSDCを用いた国際送金が可能となり、従来型ネットワークへの依存低減を狙う。
Finastraの決済基盤にUSDCを統合、国際送金の選択肢拡大
ロンドンを拠点とするFinastraは、世界最大級の銀行群に金融テクノロジーを提供してきた企業である。
同社の決済プラットフォーム「Global PAYplus（GPP）」は、1日あたり5兆ドル（約735兆円）の国際送金を処理する大規模システムだ。
今回の発表によって、このシステムにサークルのステーブルコインUSDCが組み込まれ、銀行は新たな決済手段を利用できるようになる。
ステーブルコインとは、米ドルなど法定通貨の価値に連動する暗号資産の一種であり、即時性と低コストを特徴とする。
サークルのUSDCは供給量690億ドル（約10兆1400億円）を誇り、市場で2番目に大きな規模を持つ。
今回の統合により、従来のコルレスネットワークを通じた送金で課題とされてきた高額な手数料や遅延を削減できる可能性がある。
Finastraのクリス・ウォルターズCEOは、「銀行が独立した決済処理インフラを構築することなく、国際決済において革新を起こすために必要なツール」を得られると述べ、既存システムにブロックチェーン基盤を加えることの意義を強調した。
サークルのジェレミー・アレールCEOも「我々は協力して、既存の銀行システムの規模と信頼性に、ブロックチェーン技術を組み合わせた革新的な決済モデルを、金融機関が試験して導入できるようにする」とコメントしている。
国際金融で広がるステーブルコイン活用、成長とリスクの両面
今回の統合は、ステーブルコインが単なる暗号資産の一形態を超え、既存の金融インフラに組み込まれる局面を迎えたことを象徴している。
すでにストライプやペイパルは独自のステーブルコイン基盤を持ち、大手銀行や小売業も発行検討を進めるなど、世界的な動きが加速している。
コインベースは市場規模が2028年までに約1兆2000億ドル（176兆円）に成長すると予測しており、今後は決済や貿易金融など多様な分野で導入が進むと見られる。
一方で、規制整備や法的枠組みの不透明さは依然としてリスク要因となりそうだ。
特に米国では規制議論が続いており、各国政府がどのようにステーブルコインを扱うかが、普及のスピードを左右すると予測できる。
また、国際送金のシステムに組み込まれることで、マネーロンダリング対策や資本規制との整合性を確保することも必要になるだろう。
とはいえ、5兆ドル規模の決済基盤にUSDCが導入されることは、市場に強いシグナルを与える出来事である。
今後は、他の国際的金融機関が同様の動きを取るかどうかが注目される。
