ビットコインエコシステムを構築するヘミ・ラボ、22億円調達　大手投資家も参画し経済圏拡大へ

2025年8月26日、米ビットコイン開発企業ヘミ・ラボ（Hemi Labs）は、ビットコインのプログラマビリティ拡大を目的に1500万ドル（約22億円）の資金調達を実施した。
投資には複数の有力企業が参加している。

ビットコイン活用拡大へ1500万ドルを確保

ヘミ・ラボは、ビットコイン上での借入や融資、取引といった分散型金融（DeFi）アプリケーションを拡張するための開発を進めている。
今回の調達ラウンドには、YZi Labs（旧Binance Labs）、Republic Digital、HyperChain Capital、Breyer Capital、Big Brain Holdings、Crypto.comといった著名企業が参加した。

同社の中核技術である「ヘミ・バーチャル・マシン（hVM）」は、イーサリアムVMにビットコインノードを埋め込むことで、既存の開発者が新たなスキルを学ばずにビットコイン上でアプリケーションを構築できる環境を提供する。
創業者のジェフ・ガージック氏は「ヘミは、新たなスキルを必要とせず、セキュリティを損なうことも、分散化を犠牲にすることもなく、DeFiプロトコルがビットコイン上で開発するための慣れ親しんだ方法を提供する」と強調している。

ヘミ・ラボのエコシステムには現在、SushiやLayerZero、MetaMaskなど70以上のプロジェクトが参加し、認証済みユーザーは10万人、コミュニティメンバーは40万人を超える。
TVL（※）は12億ドルに達し、今年3月のメインネット公開時にコミットされた4億4000万ドルから大幅に拡大した。

※TVL（Total Value Locked）：分散型金融（DeFi）における預かり資産残高の指標。プラットフォームの信頼性や利用規模を測る代表的な数値。

DeFi拡大の追い風と競合台頭、今後の行方は

今回の資金調達は、ビットコインを「デジタル・ゴールド」としての受動的資産から、積極的な金融インフラへと変貌させる取り組みの一環といえる。
市場全体で2兆3000億ドル規模を誇るビットコインに、DeFi的な利用価値を付加する動きは加速している。

その一方で、リスク要素も存在する。
ビットコインは本来シンプルな設計を強みとしてきたが、過度なプログラマビリティはセキュリティや分散性を損なう懸念がある。
開発者にとっては利便性向上となるが、ネットワーク全体の安全性維持とのバランスが問われることになるだろう。

また、競合の動きも活発だ。リキッドステーキングトークン「LBTC」を展開するLombardや、ビットコインとイーサリアムを組み合わせたBOBなどのプロジェクトは、同様にビットコインを金融アクティブ資産へ変換しようとしている。
これらの競争が、ビットコインDeFi市場を一段と拡大させる可能性もあるだろう。

投資家や開発者の関心が一層集まる中、ヘミ・ラボの取り組みがエコシステムの中心的存在に成長できるかどうかが、今後数年のビットコイン活用の方向性を左右すると考えられる。