2025年8月27日、米サークル（Circle Internet Financial）は、自社が発行する米ドル建てステーブルコイン「USDC」を「XDCネットワーク（XDC Network）」にネイティブ対応させる計画を公式ブログで発表した。
XDCネットワークでネイティブUSDC発行へ
サークルが展開するUSDCは、米ドルと常に1対1で償還可能なステーブルコインであり、価格乖離が起きにくい点が特徴だ。
今回の発表により、貿易金融を効率化するためのXDCネットワークにおいてもネイティブ型USDCが利用可能になる予定だ。
XDCネットワークは、貿易文書の電子化や実資産のトークン化、債券のデジタル化などを支えるスマートコントラクト基盤を提供している。
特にエンタープライズ向けに設計されており、金融機関や企業の国際取引に活用されている。
日本では2023年12月、SBIホールディングスがXDCネットワークを展開するトレードフィネックス・テック社と合弁会社を設立しており、日本企業の参入も進んでいる。
さらにサークルは、USDCを他のチェーン間で安全に移動させる「クロスチェーン転送プロトコル（CCTP）」の最新版「CCTP V2」についてもXDCネットワークに対応させるとした。
CCTPは、送信元のチェーンでUSDCを消滅（バーン）させ、受信先チェーンで新たに発行（ミント）する仕組みを採用する。
これにより、総発行量が膨張するリスクを抑えつつ、ネイティブのUSDCとして移転が可能になる。
現時点でネイティブ版USDCはEthereum、Solana、Avalancheなどを含む24のチェーンで発行されており、今後はMonadやHyperliquidなど新規チェーンにも展開予定である。
CCTPはすでに16の主要チェーンに対応しており、今回の拡張はクロスチェーン金融基盤の強化につながる。
国際貿易におけるUSDC普及の可能性と課題
XDCネットワークでのUSDC対応は、貿易金融における決済手段の標準化を後押しする可能性がある。
貿易資産のトークン化や電子決済と組み合わせることで、従来の複雑な書類処理や銀行間送金を簡素化できると考えられる。
特に米ドルにペッグした安定資産としての特性は、国際商取引での利用に適しており、決済の迅速化とコスト削減に寄与すると期待される。
懸念点として、ステーブルコインの規制は各国で整備が進行中であり、米ドル建て資産を扱う際の法的枠組みやコンプライアンス対応は依然として不透明だ。
またクロスチェーンでのUSDC流通が広がるほど、サイバーセキュリティや資産保全の仕組みに対する要求も高まることになる。とはいえ、すでに複数の金融機関や企業がXDCネットワークの活用を検討しており、今回の動きは実需の拡大を見据えた布石といえる。
USDCが貿易金融分野でどこまで浸透するかは、技術面だけでなく規制環境や国際協調の進展に左右されるだろう。
