山形県内の企業を対象にAI伴走支援ラボ始動へ　メコムが専門部署を設立、500社導入目指す

2025年8月20日、山形市のIT機器販売会社メコムは、県内企業や団体に人工知能（AI）の活用を伴走型で支援する新サービス「メコムAIラボ」を9月1日から開始すると発表した。
専門スタッフによる導入提案や人材育成、導入後のフォロー体制を整え、地域の生産性向上を後押しする狙いだ。

メコム、AI伴走型支援サービスを9月に開始

メコムは、山形県内の労働人口減少や業務効率化のニーズを背景に、AI導入を支援する「メコムAIラボ」を始動する。
新部署には6人の専門スタッフを配置し、顧客企業の業種や業務内容に応じたAI活用法を無料で提案するほか、導入前に体験できる場を設ける。
さらに、大学教員や自社社員によるセミナーやワークショップを通じて、実務に直結する知識を学べる体制を整えた。

メコムは2023年に「DXセンター」を開設し、これまでに50社以上へAI関連サービスを提供してきた実績を持つ。
しかし「自社業務への生かし方が分からない」との声も多く寄せられており、今回の新サービスはそうした課題に対応する狙いがある。
メコムは年内に100社、2027年度末までに500社・団体への導入を目標としている。

また、サービスの広報や啓発活動には東北芸術工科大学の学生を起用する。
顧客企業のAI活用事例を映像や冊子にまとめ、導入検討企業への説明に活用する。

地域企業のAI導入を後押し　人材育成と継続支援が鍵に

今回の「メコムAIラボ」開設は、地域の中小企業にとってAI導入の障壁を下げる意義が大きい。
専門スタッフによる伴走型の支援により、業種ごとの実務に適したAI活用が進めば、これまで導入をためらってきた企業にも展開が広がる可能性がある。
特に人材不足が深刻化する地方において、生産性向上や業務効率化に資する効果は少なくないだろう。

一方で、AI技術は進化が速く、導入後の運用や改善が重要になる。
メコムが掲げる「導入後も伴走する体制」が実効性を持つかどうかが、信頼性と成果を左右する。
セミナーやワークショップを通じた人材育成は、単なるツール導入にとどまらず、組織文化の変革につながる可能性がある。

また、大学との連携による情報発信は、若い世代の視点を取り込みながら、AI活用をわかりやすく伝える試みとして評価できる。
こうした取り組みが県内外に広がれば、地方都市から始まる新しいAI普及モデルとなる展望もあると言える。