米Amplitudeと日本のネットイヤーグループが戦略提携　日本企業のデータ活用を包括支援へ

2025年8月27日、米デジタル分析プラットフォーム大手のAmplitudeと、国内でデジタルマーケティング支援を展開するネットイヤーグループが戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。
両社は日本企業のデータ活用を導入から定着まで一貫して支援し、測定可能な成果創出を狙う。

Amplitudeとネットイヤーが日本市場に最適化した支援体制を構築

今回の提携は、国内企業におけるデジタルアナリティクス導入のハードルを下げる狙いがある。
Amplitudeが提供するプラットフォームは、ユーザー行動をリアルタイムかつ高精度に分析できることが強みである。これにより、プロダクト開発やマーケティングの意思決定を迅速化し、収益最大化を可能にする。

一方のネットイヤーグループは、日本市場で豊富なデジタル実装支援の実績を持つ。
導入設計やデータ環境構築に加え、既存の顧客データ基盤（CDP）との統合も担当する。各企業が保持するデータ資産を最大限に活用し、分析環境をスムーズに整備することが可能になる。

さらに両社は導入後の定着支援を重視している。
分析テンプレートやダッシュボードの設計、ワークショップ形式の研修を通じて、現場部門での利用を根付かせる。特に非デジタルネイティブな大企業において、継続的な運用を支援する体制を整備する点が特徴だ。
これにより、ツール導入が形骸化せず、実際のビジネス成果に直結する仕組みを目指す。

データ活用の定着が企業競争力を左右　メリットと課題は

この提携により、日本企業が直面してきた「導入した分析ツールが社内に根付かない」という課題の解消が期待される。
継続的な支援を受けられることで、利用部門が成果を実感しやすくなり、社内全体でのデータ活用文化が広がる可能性が高い。
加えて、既存CDPとの連携強化により、マーケティング活動やプロダクト改善における意思決定スピードが向上すると考えられる。

メリットとしては、データ活用が経営の意思決定や顧客体験改善に直結する点が挙げられる。分析結果を迅速に反映させることで、売上や顧客ロイヤルティの向上につながると考えられる。
また、グローバルに展開するAmplitudeの知見と、日本市場特有の課題に強いネットイヤーのノウハウが融合することで、より適合度の高いソリューションが提供されるだろう。

一方で課題も存在する。データ活用の効果を最大化するには、社内人材のリテラシー向上が不可欠である。
ツールや支援体制が整っても、現場の活用意識が低ければ成果は限定的にとどまる可能性がある。さらに、個人情報保護法やデータセキュリティ規制に準拠した運用が求められるため、導入後のガバナンス体制構築も重要になる。

今後、日本企業におけるデータアナリティクスの活用が本格化するかどうかは、このような提携による支援と、企業側の組織的な取り組みがいかに連動するかにかかっていると言える。