東京都とNTT東日本、電話ボックスをWi-Fi化　主要駅・公園など3年で1500カ所に整備

2025年8月27日、東京都はNTT東日本と公衆電話ボックスを活用した公衆Wi-Fiスポットの整備に関する基本協定を締結した。
都内の主要駅や公園など約1500カ所に3年間で展開し、国際規格「OpenRoaming（オープンローミング）」に対応した安全で利便性の高い通信環境を実現する。

電話ボックス活用で1500カ所にWi-Fi整備

東京都は、災害時や訪日観光客への対応を含めた新たな通信インフラ整備として、NTT東日本の公衆電話ボックスをWi-Fiスポットに改修する取り組みを開始する。
基本協定に基づき、3年間で約1500カ所に設置され、主要駅周辺や都立公園など公共性の高いエリアが対象になる。

整備されるWi-Fiは国際規格のOpenRoaming(※)に準拠しており、異なる事業者のWi-Fi間でのシームレスな接続が可能となる。
これにより、利用者は認証の手間を省きながら安全なインターネット接続を確保できる。

公衆電話ボックスはこれまでも災害時に重要な通信手段としての役割を果たしてきたが、新たにWi-Fiスポットとしての機能を加えることで、日常と非常時の双方で「誰でもつながる環境」を実現する。

また、OpenRoaming対応の電話ボックスには専用ステッカーが貼付され、利用者が一目で判別できるようにする。
東京都はこの取り組み以外にも公衆Wi-Fiの整備を進めており、合計で約3600カ所の通信拠点を確保する方針を示している。
加えて、防災研究所を活用した災害対応力の強化や普及啓発活動にも注力し、都民や来訪者の利用拡大を狙う。

※OpenRoaming（オープンローミング）：異なる事業者のWi-Fiネットワーク間でシームレスに接続を可能にする国際規格。ユーザーは都度の認証作業をせずに、安全で統一的な接続環境を利用できる。

災害対応と観光強化に寄与、維持運用の課題も

電話ボックスをWi-Fiスポットに転用する試みは、利用価値の低下が指摘されてきた公衆電話設備を有効活用する点で評価できる。
加えて、訪日外国人が増加する中では、誰でも簡単に利用できるWi-Fi環境は都市の魅力を高める要素にもなるだろう。

一方で、課題も存在する。
OpenRoamingは利便性が高い一方で、利用者情報の管理や不正アクセスへの対応など運用体制の整備が欠かせない。そのため、設置後は維持管理やセキュリティ強化にコスト負担が伴うと考えられる。
また、既存の商業施設やキャリアが提供するWi-Fiとの役割分担が不明確な場合、利用者に混乱を与える恐れもある。

今後は、災害対応と日常利用の双方を想定した柔軟な運用体制の構築が鍵を握ることになりそうだ。
東京都が掲げる「つながる東京」の理念を現実のインフラに落とし込むには、技術的側面だけでなく、市民への周知や利用習慣の浸透が不可欠である。
今回の取り組みは、その先行事例として注目を集めるだろう。