2025年8月26日、Next Finance Techは、世界の大手金融機関がガバナンスを担うブロックチェーン基盤「Canton Network」に日本発のバリデーターとして参画したと発表した。
伝統的金融とDeFiをつなぐ新たな金融インフラへの布石となる。
日本発ノード運営企業が国際金融基盤に参画
日本のNext Finance Techは、40を超えるグローバル金融機関やサービスプロバイダーによってガバナンスされる「Canton Network」にバリデーターとして参加した。
バリデーターとは、ブロックチェーン上で取引の検証と承認を行うノード運営者のことを指す。
同社はEthereum（イーサリアム）など主要ブロックチェーンでの運用実績を持ち、国内外でステーキングインフラを提供してきた。
今回の参画により、国際的な金融市場と分散型金融（DeFi）をつなぐ役割を果たすとともに、ネットワークの安定性強化に貢献していく。
Canton Networkは米Digital Asset社が開発し、現在はオープンソースとして提供されているブロックチェーンネットワークだ。
機関投資家向けに設計されたパブリックかつパーミッションレス型のブロックチェーンで、「プライバシー」「コンプライアンス」「スケーラビリティ」という3要素を備える。
すでにゴールドマンサックスやHSBC、BNPパリバといった大手金融機関が参加しており、複数資産クラスのリアルタイム決済を実現する共通インフラとして注目される。
Next Finance Techは、コインチェックおよびマネックスグループの一員として、将来的にグループ内サービスとの連携の可能性も示唆している。
国内外の金融プレーヤーとの接続点の拡大も期待される。
金融インフラ進化と日本の立ち位置──期待と課題
今回の参画は、日本企業がグローバル金融ネットワークの中で存在感を発揮する重要な一歩となるだろう。
Next Finance Tech代表の徳力創一朗氏は「機関投資家によるブロックチェーンを活用した金融取引を実現する重要な一歩となると同時に、日本国内の金融機関が遅れを取らないようにサポートをしていくのも我々の役目」と述べており、国内市場のデジタル金融シフトを促す狙いがあると思われる。
DeFiと伝統金融を融合させる共通インフラの一翼を担うことで、国内金融機関にとっても新しい投資・取引の選択肢が広がることが期待される。
一方で、国際的な金融基盤に参画することは、技術的信頼性の確保や規制対応など、多面的な課題を伴う可能性がある。
特にCanton Networkは高度なコンプライアンス要件を備えており、日本企業にとっては国際基準との整合性が求められるだろう。
それでも、Canton Networkの成長は加速しており、日本発のプレイヤーが参画することは、日本の暗号資産市場において重要だ。
今後は、日本の金融業界がこの動きにどこまで追随できるかが焦点になりそうだ。
