2025年8月26日、気象庁は2026年度の定員要求を公表した。
人工知能（AI）を活用した気象情報の高度化を進めるため、担当職員を30人以上増員する方針である。
AI気象モデル構築へ30人以上の増員を要求
気象庁は、従来の数値予報モデルに加え、AIを活用した新たな気象モデルの構築を進めるため、大幅な人員増を求めた。
現在は先行的に数人の体制で研究を進めているが、30人以上の増員が実現すれば、組織全体での取り組みに発展することになる。
「AI気象モデル」は、過去の膨大な観測データをもとに予測を行う仕組みであり、現行の「数値予報モデル」にもディープラーニング（※）を用いることを想定している。
これにより、大気のシミュレーション結果を補正し、予報の精度向上につなげる。
導入時期は未定だが、世界的に進むAI気象予測の潮流に追随する形となる。
また、26年度の概算要求では、火山の機動観測強化の一環としてドローンを活用する計画も盛り込まれた。
観測機器の整備費として9千万円を計上し、災害監視体制の強化にも取り組む。
※ディープラーニング：人間の脳の神経回路を模倣したニューラルネットワークを多層的に構築し、大量のデータから特徴を自動的に学習する技術。気象分野では従来モデルの補正や新しい予測手法の開発に用いられている。
予報精度向上への期待とリスク 人材確保が課題に
気象庁によるAI導入は、予報の精度向上や迅速な警報発表に寄与する可能性が高い。
特に近年、線状降水帯や異常気象の頻発により予測の難しさが増しており、AIによる補正が社会的に大きな意義を持つと考えられる。
一方で、AIモデルの実用化には長期的な開発とデータ品質の確保が不可欠であり、即効性は期待しにくい。
さらに、増員要求が通った場合でも、AIやデータサイエンスに精通した人材を確保できるかは不透明だ。
民間でもAI人材の獲得競争が激化しており、官庁が十分なスキルを持つ人材を採用し続けられるかは課題となる。
それでも、国民生活や産業活動を支えるインフラとしての気象情報の重要性を考えれば、AIの導入は不可避である。
実現すれば、災害リスクの軽減や経済損失の抑制につながる可能性があり、今後の展開に注目が集まる。
