2025年8月25日、デジタル庁が2026年度予算の概算要求案をまとめた。
総額は前年度比29％増の6143億円で、行政での生成AI活用やマイナンバー制度の普及促進が柱となる。
予算の9割超を情報システム整備に計上
今回の要求額6143億円のうち、9割以上を占めるのは各府省共通の情報システムの整備・運用費である。
生成AIの活用では、情報漏えいのリスクを踏まえた現行指針の見直しや、AIサービス間の性能比較に関する検証に2億2千万円を計上した。
行政手続きへの導入を進める際、透明性と安全性を確保することが課題になる。
また、マイナンバー関連としては3億5千万円を盛り込み、公金受取口座の登録を国民に促す取り組みを強化する方針を示した。口座登録が進むことで給付金や補助金の支給プロセスの迅速化が期待される。
AI活用拡大とリスク管理の両立が焦点
予算規模を大幅に拡大した背景には、行政における生成AIの実装を本格化させたい狙いがある。
生成AIの活用は、業務効率化や国民サービスの向上につながる可能性が高い一方で、誤情報の生成やセキュリティリスクも避けられない。特に個人情報を扱う行政分野では、ひとたび漏洩や不正利用が発生すれば、制度そのものへの不信感が一気に拡大する恐れがある。
今後の展開としては、生成AIとマイナンバーを行政運営にどう組み合わせるかが焦点になるだろう。
AIについては、性能評価の基準づくりや透明性の高い検証プロセスが制度設計の要となりそうだ。こうした仕組みが確立されれば、行政手続きの自動化や政策立案へのデータ活用が加速すると予測される。
デジタル庁の取り組みは、行政の近代化を牽引する重要な試みであると言える。
ただし、その成否は技術導入のスピードではなく、リスク管理と国民への利益還元をいかに両立させるかにかかっていると見られる。
