2025年8月25日、セイコーソリューションズ株式会社はAIを活用したScope3排出量算定支援ツールを開発したと発表した。すでにセイコーグループ内で先行導入を開始しており、2025年秋から一般企業向けに販売を開始する予定だ。
AIが購買データを自動分類しScope3算定を支援
セイコーソリューションズが開発した新ツールは、サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量、いわゆるScope3（※）の算定を効率化するものである。従来は算定の精度の複雑さから、業務負荷に大きな課題を抱えていた。
新ツールでは、社内外に点在する購買や会計の既存データをツールにアップロードするだけで、必要な情報をAIが自動的に抽出する。
さらに、調達品目やサービスごとの物量・金額データを判別し、計算処理に反映することが可能だ。これにより、従来発生していた担当者ごとの判断基準の違いが抑えられ、算定ルールの標準化が進むとされる。
※Scope3：企業が直接排出する温室効果ガス（Scope1）や購入した電力由来の排出（Scope2）以外に、調達・物流・廃棄などサプライチェーン全体で間接的に発生する排出量の総称。国際的な環境情報開示基準において重要視されている。
環境経営の標準化に寄与も、データ連携が成長の鍵
今後、このツールが環境経営の標準的な基盤となるかどうかは、データ連携の幅と精度にかかっているだろう。特に、外部の排出原単位データベースや関連サービスとどの程度統合できるかが、普及の成否を左右すると考えられる。
もし幅広いデータとのシームレスな連携が実現すれば、Scope3算定は従来よりもはるかに現実的かつ迅速なプロセスとなり、企業の環境情報開示が一層加速すると予想される。
一方で、環境規制や開示基準は今後さらに厳格化していくとみられるため、企業は「効率化ツールを導入する」だけでは不十分になる可能性がある。精度向上と運用の容易さを両立できるかどうかが、セイコーソリューションズにとっての最大の試金石となるはずだ。
もし成功すれば、同社はScope3算定支援市場における先行的地位を確立し、環境経営のインフラ企業として評価される展開も見込まれる。逆に、精度やコストの課題を克服できなければ、競合に取って代わられるリスクもあると言える。
