JAL Pay、新「マイルUPプログラム」発表　海外決済が1.2％に強化

2025年8月26日、JALペイメント・ポートは国内決済サービス「JAL Pay」において、新たなポイント制度「JAL PayマイルUPプログラム」を2025年11月1日から開始すると発表した。
利用内容に応じてマイル積算率が上がる仕組みで、詳細は10月下旬に公表される予定だ。

JAL Pay、国内外決済でマイル積算率を引き上げ

JALが発表した新プログラムでは、決済に応じたマイル付与の仕組みが拡充される。
国内決済の基本積算率は0.5%、海外決済は1.2%に設定されており、従来のショッピングマイル（国内・海外ともに200円につき1マイル、0.5%）と比べると、海外利用における還元率が一段と高まることになる。
旅行先での支払いにおいて、ユーザーが従来より効率的にマイルを貯められる点が大きな変化だ。

さらに、関連サービス「JAL NEOBANKマイルプログラム」も改定される。
従来は2万円以上のチャージと、2万円以上のJAL Pay利用を条件に、毎月150マイルが一律で付与されていたが、今後はチャージ額や決済回数、利用総額に応じて積算率が変動する方式へと移行する。
この変更により、日常的にサービスを活用する利用者がより有利になる一方、条件を満たせない層にはメリットが薄れる可能性がある。

また、NEOBANKからJAL Payへの米ドルチャージについては新たに手数料が発生することが明らかにされた。
これまで無料で行えていた両替取引が有料化されることで、ユーザーにとっては追加コストがかかることとなる。
さらに、これまでショッピングマイルや両替マイルを基準として積算していた「JA+ Life Statusポイント」についても、今後はマイル積算に基づく方式へと統一される。

利便性拡大とコスト負担増、利用者に試される選択

新プログラムは、頻繁に海外出張や旅行を行う利用者にとっては大きな恩恵となりそうだ。
海外決済の積算率引き上げにより、航空券購入以外の現地支払いでも効率的にマイルが貯まる点は、競合する決済サービスとの差別化要素となり得る。
また、日常的にチャージや決済を繰り返す利用者にとっても、マイル積算率が向上する仕組みは、利用継続のインセンティブを高めるだろう。

一方で、サービス改定に伴うコスト増が懸念される。
米ドルチャージの有料化は、海外利用者や外貨建て決済を多用する層にとって負担が増す可能性がある。
また、条件を満たせなかった利用者にとっては従来の固定マイル付与より不利に働く場合もある。これにより、ライトユーザーが離れるリスクは否定できない。

全体として、プログラムの再設計は「より使う人に報いる」方向性を鮮明にしていると言える。
JALにとっては、決済サービスと銀行機能を統合的に活用して、ユーザー基盤を拡大する戦略の一環だと思われるが、利用者側にはコストとリターンを慎重に見極める姿勢が求められそうだ。

10月下旬の詳細発表を経て、どこまで利用者の支持を集められるかが注目される。